北京の裁判所、中国人強制連行訴訟で開廷手続き
戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者ら４０人が三菱マテリアルなど２社を相手取り１人１００万元（約１９００万円）の損害賠償を求めた裁判で、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は７日、原告・被告の代理人を集め、裁判所の管轄権を巡り被告側が提起した異議について双方の意見を聞いた。
原告代理人が会見して明らかにした。同法院は昨年３月、中国人元労働者らの訴えを中国の裁判所として初めて受理。日中関係への政治的配慮から実際の審理入りには慎重になるのではとの見方もあったが、開廷に向け手続きを進めていることが明らかになった。
原告代理人によると、三菱マテリアル側は、強制連行や強制労働の舞台は北京ではないため、北京市の裁判所に提訴するのは不当だなどとして訴えを却下するよう主張。原告側は、戦中、労働者らを日本に送り込む役割を担った団体の拠点が北京にあり、帰国した被害者らの生活場所でもあるなどと反論した。同法院は今後、中国の民事訴訟法に基づき、訴えを審理する権限の有無を判断する。（北京＝林望）
（07日22:27）TBSニュース 動画：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2463812.html
中国人強制連行訴訟、日本企業側が管轄権で異議申し立て
第二次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償などを求めている訴訟で、日本企業側が「原告側が提訴した北京市の裁判所に裁判の管轄権はない」と、異議を申し立てていることが明らかになりました。
この訴訟は、強制連行された元労働者や遺族４０人が、三菱マテリアルなど日本企業２社を相手取り賠償や謝罪を求めて北京市の裁判所に訴えたものです。
三菱マテリアル側は「北京市は強制連行によって原告の権利の侵害が行われた発生地ではない」などと主張。「北京市の裁判所に今回の裁判の管轄権はない」として審理の取り消しを求めたため、北京の裁判所は７日、三菱マテリアル側と原告側の意見を聴取しました。
７日、記者会見した弁護団は「当時、北京でも調査など強制連行のための準備を行っていた。北京も権利侵害の発生地だ」と主張、三菱マテリアル側の異議は無効だと反論しました。
「三菱マテリアル側は、強制連行の被害者に対する重大な権利の侵害について、全く悔やむ態度をとっていない」（原告側の弁護士）
今後、裁判所は管轄権の有無について判断するということです。提訴後、原告側と三菱マテリアル側は和解に向けての交渉を行っていましたが、三菱側の責任や謝罪の表現などをめぐり、「誠意がない」として原告側は和解交渉を中止していました。
2015年4月7日 21:12 NNNニュース
中国人“強制労働訴訟”双方に初の意見聴取
戦時中に強制的に日本に連行され、労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら４０人が日本企業に損害賠償などを求めた裁判で、７日、中国・北京で初めて原告と被告側がそろい、意見の聞き取りが行われた。 ７日、北京の裁判所で行われた意見聴取には、原告の中国人の元労働者らと、被告の三菱マテリアルの弁護士が出席した。原告側の弁護士によると、三菱マテリアル側は「事案の発生地が北京ではない」などとして、北京の裁判所に管轄権がないと異議を申し立てたという。一方、原告側は「強制連行の仕組みは、当時、北京で決められていた」などとして、北京で審理すべきだと反論した。 今後、裁判所は審理に入る前に、裁判を北京で行うべきかどうかを判断する見通し。
04/08 00:09 TV朝日
中国・強制連行訴訟で日本企業「管轄権で異議」
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者らが日本企業に賠償金などを求めている訴訟で、訴状を受理した北京の裁判所には管轄権がないと被告側の日本企業が異議を申し立てていたことが分かりました。
この訴訟は、中国人の元労働者と遺族ら40人が「三菱マテリアル」など2社に対し、1人あたり100万元、約1900万円の賠償金と謝罪を求めているものです。原告弁護団によりますと、被告の三菱マテリアルは「北京は強制労働などが行われた場所ではないため、裁判の管轄権はない」などとして、先月に異議を申し立て、訴えの却下を求めたということです。裁判所は7日、原告・被告の双方から裁判を始める前の予備的な意見聴取を行いました。原告側は「異議申し立ての期限を過ぎており、認められない」と反論しました。一方、三菱マテリアルは「係争中なのでコメントは控える」としています。
2015/04/07-21:06 時事
管轄権めぐり議論＝強制連行、日本企業と原告側−中国
【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが日本企業に賠償などを求め、北京市第１中級人民法院（地裁）に起こした訴訟で、同法院は７日、「北京の裁判所に管轄権はない」とする被告三菱マテリアルの主張と、原告側の反論を聴取した。
三菱側は一方で他の中国の被害者グループと和解交渉を進めている。訴訟では責任などに関する本格的な審理に入る前に、原告と被告側が全面的に争う形となった。
同社側は「北京は権利侵害の発生地でない」などとして、原告側の訴えを退けるよう請求。これに対し、原告側は強制連行の歴史的経緯などを挙げて反論した。同法院は後日、管轄権の有無に関する判断について当事者に通知するという。
原告は元労働者と遺族計４０人。三菱マテリアルなど２社を相手に、謝罪や１人１００万元（約１９００万円）の賠償を求めている。昨年２月の提訴後、双方が直接、法廷で議論を交わしたのは初めて。記者会見した原告弁護団は三菱側の主張について「権利侵害の事実は否定していない」としつつ、「時間を引き延ばして法的責任を逃れようとしている」と批判した。
三菱マテリアルの話 係争中につきコメントは控えたい。
毎日新聞 2015年04月08日 東京朝刊
中国人強制連行:訴訟で双方の主張聴取 北京の地裁
【北京・工藤哲】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人４０人が三菱マテリアルなどを相手取り損害賠償や謝罪を求めた訴訟で、北京市第１中級人民法院（地裁）は７日、原告側と被告側からそれぞれの主張を聞き取った。法院は双方の主張を踏まえ、訴訟日程を決定する。
訴訟は、強制連行を巡り中国で日本企業への提訴が受理された初のケース。法廷で原告と被告が初めて顔を合わせた。北京で記者会見した原告側弁護士によると、三菱マテリアルの代理人は法院で、北京は強制連行が起きたり、過酷な労働が強いられたりした現場ではなかったとして、「北京の法院に管轄権はない」と主張。原告側は「被害者の家族や遺族には北京在住の人もいる」と反論した。 原告側は「和解交渉の段階でも被告側の賠償責任が明確にならなかった」と批判し、和解交渉の中止を２月に発表している。三菱マテリアル広報・ＩＲ部は「係争案件なのでコメントは差し控えたい」としている。原告側は昨年２月、提訴。１人当たり１００万元（約１９００万円）の賠償などを求めている。
2015.4.7 21:32 共同＝産経
日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計４０人が昨年２月に三菱マテリアルなど日本企業２社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟をめぐり、北京市第１中級人民法院（地裁）で７日、被害者側と三菱マテリアルの事前協議が開かれ、三菱側が北京の裁判所に管轄権がないと異議を申し立て、訴訟取り下げを求めた。
協議後に北京で記者会見した中国側代理人の康健弁護士らによると、協議には三菱マテリアルの代理人２人が出席。この訴訟をめぐり、中国人被害者側と三菱側が中国の裁判所で直接協議するのは初めてという。
弁護側によると、三菱マテリアルは３月２５日付で、強制連行によってもたらされた原告への権益侵害と北京という場所が、法律上関連がないなどとして地裁に異議を申し立てた。（共同）
2015/4/7 22:00 日経
三菱マテ、中国人元労働者の賠償訴訟で異議申し立て
【北京＝山田周平】戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者が三菱マテリアルに謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしている問題で、同社は訴えを受理した北京市第１中級人民法院（地裁）がこの案件の管轄権を持たないと異議を申し立てた。原告側弁護団が７日明らかにした。法院は同日、異議に関する審理を行い、同社の代理人は「北京は権利侵害の発生地ではない」などと申し立て理由を説明したという。会社側は「係争中の案件に関してはノーコメント」（広報・ＩＲ部）としている。
