「慰安婦」問題に関しては具体的な進展がなく、警戒する声も。
19日夜NHKスペシャルで金学順さんの映像も使って「慰安婦」問題を含む日本の戦後賠償についての特集が放送されました（「戦後70年 ニッポンの肖像」シリーズ第1回）。籾井会長下のNHKが「慰安婦」を取り上げるというので、注目、多くの方に視聴を呼びかけたのですが、ほとんど政府広報のような内容で呆れました。前半は、インドネシアなどへの賠償は経済発展に寄与して比較的うまくいったのに、韓国は・・・という構図で組み立て、後半はアジア女性基金の宣伝とオランダでは和解がうまくいっているといる賞賛で終わっていました。基金がもたらした混乱や被害者団体の組織分裂にはまったく触れず、毎月1回、今月247回目のサイレントデモが行われたハーグの日本大使館前の抗議デモについてはまったく触れられていません。登場する証言者も大半は外務省の元局長や大使らで、一方的な自画自賛が多く、検証になっていませんでした。あまりにひどいので、担当したNHKのプロデュサーに抗議文をメイルで送っておきました。 毎日新聞は昨日（6/23）から２面に連載で、アジア女性基金の宣伝を始めています（『「償い」という問い−アジア女性基金を考える』）。執筆は学芸部の岸俊光記者で、同基金呼びかけ人の大沼保昭東大名誉教授の門下です。こちらも、おそらく中途半端で、分かりにくい基金擁護の結論で終わるのだろうと推測します。いつまでも失敗や過ちを認めることができず、正当性を主張する姿は、安倍首相に至る戦後日本の歩みに重なって、自己中心的なひとりよがりに映ります。問題解決につながらないと思います。海外からは、引き延ばし、時間稼ぎにしか見えないと思います。 【有光】
2015年06月23日09時19分 中央日報/中央日報日本語版
米下院外交委長「８月談話に慰安婦の謝罪なければ米国が安倍首相に問題提起する」
執務室の壁にかかった韓国哨戒艦「天安」の残骸写真の前に立つエド・ロイス米下院外交委員長。
エド・ロイス米国下院外交委員長は「日本の安倍晋三首相が元慰安婦女性に対して公式謝罪と過去の問題を認めれば、韓日関係の改善に多いに役立つ」と明らかにした。ロイス委員長は１９日（現地時間）、ワシントンの下院のレイバーンビルディングの外交委員長室で行われた中央日報との単独インタビューで「８月の終戦記念日に安倍首相が慰安婦被害者に対する謝罪をしない場合、米国がその問題を再び提起する」と強調した。ロイス委員長はまた、韓国戦争（朝鮮戦争）が起こった２５日を控えて「米国と韓国は戦場でつくられた同盟」としながら「朴槿恵（パク・クネ）大統領がＭＥＲＳ事態で訪米を延期したからといって両国関係に否定的影響を与えることはない」と強調した。インタビューは書面回答に続き現場インタビューの２回にわたって行われた。以下は主な一問一答。
−−今月２５日は北朝鮮の侵略によって韓国戦争が勃発した日だ。
「両国は血で結ばれた関係だ。本当に重要なのは、私たちの将兵が共に払った犠牲を忘れないことだ。米国ではたびたび韓国戦争を『忘れられた戦争』と呼んだが、私は長年、両国の将兵が韓国の自由を守るために肩をあわせていかに戦ったかを、両国の歴史を強調してきた。私たちの若い世代はこの歴史に注目しなければならない。私がチャールズ・ランゲル下院議員と共に映画『国際市場』の米国議会での上映を後援した理由がここにある」
−−１１日に日本軍の慰安婦被害者だった女性２人が亡くなった。
「キム・ウェハン、キム・ダルソンさんが当然受けるべき謝罪をしてもらえないまま亡くなったことは悲劇だ。この方たちが体験した苦痛は想像もできない。安倍首相が（先月の訪米時）このように明らかな歴史的事案を明らかにできず、深く失望した。８月の終戦記念日にすべての慰安婦被害者に謝罪する大きな機会を逃さないことを安倍首相に強く促す」
−−韓日両国は関係改善のために何をしなければならないのか。
「両国は法治に対する尊重、民主主義、市場経済に対する確信などの価値を共有している。この地域（北東アジア）は韓日関係の解氷によって大きな利益を見ることになる。安倍首相が元慰安婦女性に公式謝罪と過去の問題を認めれば、両国関係の改善に多いに役立つ。日本が独島（ドクト、日本名：竹島）の領有権を主張したのも韓日関係に悪影響を及ぼした。（日本）政府がこの島を韓国の領土と認定することを促す」
−−もし８月の終戦記念日に安倍首相が慰安婦被害者に対する謝罪をしなかったら。
「安倍首相がしなければ、私たちがその問題を再び提起するだろう」
−−米日同盟は強化されるのに韓米同盟は領域内の副次的同盟に萎縮するという恐れがある。
「米国と日本は重要なパートナーシップを維持している。しかし韓国との関係を犠牲にしてでもというわけではない」
−−慰安婦被害者や独島問題で韓国の立場を支持しているが、韓国と個人的な縁があるのか。
「長く韓国や韓国人と緊密に仕事をする特権を享受してきた。私の現場（地方区）の責任者であるヨン・キムは私が上院議員の時期から一緒だった。そして最初に話したように韓米は戦場でつくられた同盟だ。外交委院長として私はこうした厚い関係を守ることに専念している。私たちはずっと共に行くだろう」
インタビューを終えた後、ロイス委員長は委員長室の壁にかかった韓国哨戒艦「天安」の残骸写真を見せて「北朝鮮の潜水艦魚雷に当たってつぶれた『天安』だが、（韓国が）直面した挑戦を私たちが忘れないように、ここにかけておいた」と説明した。
2015/6/24 20:18 日経
朴大統領、日韓首脳会談に意欲 会談で額賀氏に
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長とソウルで22日に会談した際、安倍晋三首相との首脳会談の実現に意欲を示していたことがわかった。24日に国会内で開いた同議連の総会で額賀氏が明らかにした。 額賀氏は24日の総会でのあいさつで、朴氏が「首相も日韓関係を改善し、早く首脳会談を開けるように努力していることはわかった」と述べたと説明。その上で「自分も会談を開けるようにしていきたいし、その環境づくりをお願いしたい」と要請されたと報告した。
2015年06月24日 18時01分（最終更新 06月24日 18時03分）毎日新聞
日韓議連：合同総会は７月１０日 都内で開催
超党派の日韓議員連盟は２４日、国会内で総会を開き、日韓・韓日議員連盟の合同総会を７月１０日に東京都内で開くことを決めた。安倍晋三首相の出席を要請する。安全保障・外交など６分科会で議論し、共同声明を採択する見通し。日韓議連の額賀福志郎会長はあいさつで、２２日に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、日韓首脳会談に向け「環境整備をお願いしたい」と要請されたことを明らかにした。
2015年06月23日 毎日新聞･朝刊
日韓国交正常化：５０年 両首脳「未来志向」 両国で記念行事
日韓基本条約調印（１９６５年）から５０年を迎えた２２日、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領は東京とソウルで開かれた日韓国交正常化５０周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴氏も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。（２面に「日韓どこへ」、８面に両首脳あいさつ全文、２９面に関連記事）
首相は「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国であり、お互いに信頼しながら関係を発展していかなければならない」と指摘。その上で「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障分野での両国関係の重要性を強調した。
一方、朴氏は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」と指摘。「信義に勝るものはない」との言葉を引き「両国民の信頼と友情を積み重ねることも重要だ」と述べた。戦後５０年の「村山談話」は「よるは信にしくはなし」との言葉を紹介して「信義を施政の根幹とする」と表明しており、朴氏の発言は村山談話を意識したとみられる。 東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では岸田文雄外相と来日中の尹炳世（ユンビョンセ）外相も出席。ソウルでは安倍首相の特使として日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）が出席した。
朴氏は額賀氏とソウルで会談し、２１日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る対立解消の道筋がついたことを「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。朴氏は「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。安倍首相は２２日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「次なる半世紀に向け更に関係を改善し、発展したい」と述べた。【小田中大、ソウル米村耕一】
2015年06月22日 19時53分（最終更新 06月22日 20時54分 毎日新聞 動画：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295560.html
日韓正常化５０年：安倍首相のあいさつ全文
日韓国交正常化５０周年記念式であいさつする安倍晋三首相＝東京都港区で２０１５年６月２２日、徳野仁子撮影
安倍晋三首相が東京都内での日韓国交正常化５０周年記念行事で行ったあいさつ全文は次の通り。
皆さんこんにちは、安倍晋三でございます。 本日は、今まで国会で決算委員会を行っていたわけでございますが、この会場に遅れないように、与野党の議員の皆様にご協力をいただきました。岡田（克也・民主党）代表もいらっしゃいますし、志位（和夫・共産党委員長）さんもいらっしゃいますが、今後ともお願いをしたいというふうに思います。
これは正に日韓の友好の重要性についての認識は、与野党ともに完全に一致しているということではないでしょうか。
ちょうど半世紀前の今日、日本と韓国は日韓基本条約に署名し、新たな時代を開きました。その５０周年の記念すべき本日、東京とソウルで同時に日韓国交正常化５０周年の祝賀行事が開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
５０年前の当時、私の祖父の岸信介や大叔父の佐藤栄作は、両国の国交正常化に深く関与しました。その５０年後の今日、私自身も総理大臣としてこの記念すべき日を迎え、この祝賀行事に出席できることを大変うれしく思います。
本日の祝賀行事に韓国より尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、また、ソウルでの祝賀行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領に出席していただいていることを大変うれしく思います。
日韓国交正常化当時、両国間の人の往来は年間１万人でしたが、現在５００万人を超えるようになりました。また両国間の貿易額は当時の約１１０倍となりました。
２００２年には、サッカーワールドカップを日韓で共催し、近年は韓流、日流といった文化ブームもみられました。
このような活発な人的往来や緊密な経済関係、そしてお互いの文化の共有は国交正常化以降、両国が作り上げた、かけがえのない財産といえるでしょう。このような日韓関係の発展は、多くの方々の不断の努力により、数々の障害を乗り越え、築かれたものであります。 そこでは、日本にとっては韓国が、そして韓国にとっては日本が最も重要な隣国であり、お互いに信頼しあいながら、関係を発展していかなければならない。その強い思いが広く共有されていたと思います。
私は国交正常化から半世紀たった本年に、これまでの５０年にわたる日韓両国の発展の歴史を振り返り、両国の人々に共有されてきた、このようなお互いへの思いを改めて確認し合うことが重要であると考えます。
日韓国交正常化５０周年のテーマは「共に開こう新たな未来を」です。
我々は多くの戦略的利益をお互いに共有しています。現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには今日は、キャロライン・ケネディ駐日米国大使もお見えでありますが、さらには日韓米の３カ国の協力強化は両国にとってはもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものであります。
私の地元である下関は、政治家は常にこういう場合、地元の話をするのですが、江戸時代に朝鮮通信使が上陸したところであります。下関市は釜山市と姉妹都市となっており、毎年１１月にはリトル釜山フェスタというお祭りが開催されます。
日本の各地には、韓国の地方自治体と姉妹関係を結んでいる自治体がたくさんあり、今後はこのような地方交流も一層発展させていきたいと考えています。 両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、ともに国際貢献を進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。 ご列席の皆様、これまでの５０年間の友好の歴史を振り返りながら、そして発展の歴史を振り返りながら、これからの５０年を展望し、ともに手を携え、両国の新たな時代を築き上げていこうではありませんか。
そのために、私といたしましても朴槿恵大統領と力を合わせて、ともに努力していきたいと思います。
本日ここにいらっしゃる方々は、日韓関係の発展のためにご尽力されてこられた、両国にとって恩人の皆様であります。 改めて心から敬意を表するとともに、皆様のますますのご健勝とご発展そして日韓両国の新たな未来を祈念いたしまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。 カムサハムニダ。
2015/06/22-20:27 時事
朴大統領あいさつ要旨＝日韓国交正常化５０周年
日韓国交正常化５０周年記念式典での朴槿恵韓国大統領あいさつ要旨は次の通り。
半世紀前のこの日、両国は２０世紀前半にあった不幸な関係を乗り越え、和解と共生への大きな一歩を踏み出した。その後の５０年間、政治、安保、経済、文化、スポーツなどでの交流を通じ関係を広げてきた。
今年は両国が未来に向かって進んでいける歴史的機会だ。韓日両国が新たな協力と共存共栄の未来を目指して歩んでいくことのできる転機にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務だ。
そのためには歴史問題の重荷を下ろすことが大切だ。そうしたスタートを切れれば、未来を共に切り開く元年になるはずだ。
「信なくば立たず」という言葉のように、両国国民が信頼と友情を積み重ねることも重要だ。国民の心のつながりをさらに深めるために必要な措置を共に講じていければと思う。（ソウル時事）
2015/06/22 21:11 聯合ニュース
朴大統領「韓日の新たな未来開く元年に」＝国交５０年で祝辞
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日、ソウル市内のホテルで行われた在韓日本大使館主催の韓日国交正常化５０周年記念行事に出席した。祝辞のあいさつで朴大統領は「（韓日間の）最も大きい障害の要素である過去の歴史の重荷を和解と共生の気持ちで降ろせるようにしていくことが重要だ」とした上で、「両国がそれを始める時、国交正常化５０周年である今年は韓日両国が新しい未来を共に開いていく元年になるだろう」と述べた。
また「国交正常化５０周年である今年は、両国が未来に向かって進むことができる歴史的な機会」と指摘。その上で、「今年を韓日両国が新しい協力と共栄の未来に向かい、共に進むことができる転換点とするべきであり、これは後世に対するわれわれの責務でもある」との考えを示した。
朴大統領はまた、「両国間には絡み合った糸のようにもつれた懸案があるが、両国国民は互いを理解し、文化を通じて交流し、心を交わして近づいてきた」とした上で、「これからはその両国民の心を政府が一つにし、懸案を解決し、協力が必要な事案については両国関係の未来指向での発展のため、共に協力していかなければならない」と強調した。 さらに論語から「無信不立」（信なくば立たず）という一節を引用し「信義より頼れるものはないというが、両国国民間の信頼と友情を深めていくこともまた重要だ」と指摘。その上で「国交正常化５０周年を迎え、両国国民が心と心の交流をさらに深化させ、信義をさらに深めることができるよう、必要な措置を両国が共に取っていかなければと思う」との考えを示した。 朴大統領は「ひとりの夢は夢に過ぎないが、万人の夢は現実になるという言葉がある」と紹介。その上で、「韓日両国が１９６５年に始まった和解の旅程を続け、両国民が韓日関係の新しい未来に対する夢を見られるよう、その道を共に作っていくことを願う」と話した。
この日の行事には韓国から産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官、雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官などが、日本からは額賀福志郎日韓議員連盟会長、別所浩郎駐韓日本大使などが参加した。 一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は同日、東京都内のホテルで在日韓国大使館が主催した韓日国交正常化５０周年記念行事に出席し、同じ内容の朴大統領の祝辞を代読した。
6月22日 21時42分 NHK 動画：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123961000.html
韓国大統領 「共に歩んでいく転換点に」
日本と韓国が国交を正常化して２２日で５０年になるのに合わせ、ソウルで記念の行事が開かれ、出席したパク・クネ（朴槿恵）大統領は「新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ」と述べ、日韓関係の改善に向けて両国の政府が共に取り組む必要があるという考えを示しました。
ソウルで行われた記念行事は、日本大使館が主催して、２２日午後、ソウル市内のホテルで行われ、パク・クネ大統領のほか、日韓両国の政治や経済の交流に関わってきた人たちなど、およそ７００人が出席しました。
この中でパク大統領があいさつし、「国交正常化５０周年のことしを、両国が新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務でもある」と述べました。
そのうえで、「政府が両国の国民の心を一つにまとめ、懸案を解決していかなければならない」と述べ、関係改善に向けて両国の政府が共に取り組む必要があるという考えを示しました。
そして、「最大の障害である歴史問題という重荷を、和解と共生の心で降ろせるようにすることが重要だ」とも述べ、日本側の歩み寄りを求めました。
２２日は東京でも安倍総理大臣が出席して記念の行事が行われており、国交正常化から５０年という節目を機に、関係改善のきっかけをつかもうという日韓双方の思惑がうかがえます。
6月22日 23時54分 NHK
韓国外相 単独インタビュー発言全文
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日した韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
ユン外相の発言は次のとおりです。
国交正常化５０年「関係改善にとても重要なきっかけ」
Ｑ きのう（２１日）行った日韓外相会談の成果をどう評価するか？
Ａ 岸田外務大臣とは６回目の会談だったが、これまでより虚心坦懐かつ建設的で友好的な雰囲気のなかで行われた会談だった。日韓関係の発展について深い話をした。また、一部の懸案について共通認識を得る成果もあったし、私は岸田大臣を韓国に招待した。このような高位級の接触を通じて、日韓外相会談の定例化に向けた土台を作ったと思う。特に国交正常化５０周年をきっかけに、韓国国民の友情を日本側に伝えるよいきっかけになったと思う。
Ｑ きのうの記者会見で、ユン外相は「好循環」といったことばを使ったが、日韓関係が本格的に改善する転機になったという認識か？
Ａ 両国間にはいわゆる従軍慰安婦の問題、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録問題などの懸案がある。きのう協議しながら、世界遺産の登録問題は両国の外相レベルで接点を模索するやり取りがあった。こうした妥協の精神が、今後ほかの懸案を解決する先例になってほしい。そうすれば、ほかの懸案も好循環になり、懸案だけでなく、両国の協力を拡大できるものと期待しているし、そのためには努力が必要だと思う。
Ｑ ユン外相は、韓国の外相として４年ぶりに日本を訪問した。きょうは日韓の両首脳が記念行事に出席する。韓国が日本との関係改善にこれまで以上に前向きに出てきたと思うがいかがか？
Ａ 日韓関係を発展させたいという韓国政府の意思は一度たりとも変わったことがないし、その意思は常に強いものだ。今回の訪日で示されたように、国交正常化５０周年のことしは、両国の関係改善にとって、とても重要なきっかけだと思う。だからこそ両国の政府と国民がこのきっかけをうまく活用すれば、とりわけ両国間に残っている障害をうまく克服すれば、新たな５０年のための元年になるのではないか、転換期になるのではないかと思う。パク・クネ（朴槿恵）大統領も安倍総理大臣に送ったメッセージでこのように伝えた。今夜の記念行事でもこうしたメッセージを日本国民に伝える。
慰安婦問題「解決すれば再び議論される理由はない」
Ｑ 日韓両国には、いわゆる従軍慰安婦の問題が最大の懸案としてあるが、この問題について韓国側は、日本が何をなすべきだと考えているのか？
Ａ いわゆる従軍慰安婦の問題は、元慰安婦が現在５０人しか残ってないなかで、喫緊の課題だ。１年間を通じて両国の局長レベルで８回以上協議をしてきた。協議を通じて意味のある進展もあったと考えている。大事なのは、５０人の元慰安婦のおばあさんたちが亡くなる前に名誉を回復させて、両政府がよい関係に踏み出すきっかけにすることだ。これから両政府が協議を加速化させて、よい結果をもたらすようにもっと努力すべきだ。
Ｑ 日本政府の法的責任については、日本側は認められないという立場だが、韓国政府はあくまで法的責任を求めるのか？
Ａ 今、両国の政府間でいわゆる従軍慰安婦の問題についての協議が進行中なので、詳細はお話できない。ただ、一般的に言えば、問題の解決の核心は元慰安婦のおばあさんたちがどう考えているか、国際社会がどう考えるか、２つの側面から見ると解決案が出てくると思う。国際社会の期待と要求は、韓日両政府とも分かっている。
Ｑ ただ、日本側には、アジア女性基金を創設するなど、これまでも努力してきたが韓国側で評価されていないのではないかという不満がある。これついてどう思うか？
Ａ 韓国でも、日本政府が過去、アジア女性基金などを通じて、それなりに努力してきたことは知られている。しかし、当時、アジア女性基金が結果的に成功しなかったことから教訓をくみ取るべきだ。結局、元慰安婦のおばあさんたちの心をつかむことが大事だが、そういう点においてはうまくいっていない。解決案を模索するときは、過去の試行錯誤を踏まえて、元慰安婦たちの心の傷を癒やすことに重点を置くべきだと思う。
Ｑ 日本では、駐韓日本大使館の前に作られた少女像を撤去すべきだ、この問題はもうおしまいにしてほしいという声があるが、受け入れることはできるのか？
Ａ 少女像を作った人たちの説明を聞くと、「少女像には、いわゆる従軍慰安婦の問題の解決を待つという意味が込められている」と言う。駐韓日本大使館の活動を邪魔したり、危険を及ぼしたりする目的ではないと聞いている。われわれが努力して慰安婦問題を解決すれば、おのずとこの少女像の問題も進展があるのではないかと思う。したがって、一部の日本国民が抱く憂慮もなくなるではないかと思う。だからこそ、もっと急いで慰安婦問題を解決すべきだと考えている。この問題をきちんと解決すれば、これ以上、再び議論される理由はない。元慰安婦たちや国際社会が望む方向で処理することが、とても重要だと思う。
Ｑ 元慰安婦の方々が納得する解決とは、金銭的な問題と考えていいのか？
Ａ 協議中なので、進展があれば説明できる機会があると思う。元慰安婦のおばあさんたちの心の傷を癒やすことが一番大事なのだと重ねて言いたい。
Ｑ いわゆる従軍慰安婦問題は、いつごろまでに解決できると思うか？
Ａ 個人的には早ければ早いほどよいと考えている。そのためには両政府の強い意思が必要だと思う。私は現時点で両政府にそうした意思があると思う。
総理大臣談話「誤解を一気に払拭するチャンス」
Ｑ 日韓首脳会談の開催はいつごろになりそうか？。条件を付けずに会談できる状況になってきているか？
Ａ 韓国政府は首脳会談でも外相会談でも、高位級の会談については両国関係の改善のため、いつもオープンにしているという立場だ。両国関係の改善に障害となっている懸案に進展があれば、首脳会談ができる条件がもっと早くそろうのではないかと思う。すでに両国の首脳は、去年１１月に北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、また、ことし３月にはシンガポールで執り行われたリー・クアンユー元首相の国葬で会って話をしたことがある。日中韓首脳会議の年内開催を計画しているので、実現すれば、日韓の首脳が会談する機会にもなるのではないかと思う。
Ｑ 日中韓首脳会議はいつ実現するのか？
Ａ ３か国の外交当局の協議が必要なため、現時点ではまだ言えないが、３か国が調整すれば日程を合わせられるのではないかと思う。そのためにも３か国の間で、よいことがたくさんあればいいと思う。
Ｑ 戦後７０年で予定されている安倍総理大臣談話について、韓国政府は何に注目しているか？
Ａ 日本の総理大臣が１０年ごとに意味のある談話を発表している慣行はよく存じている。過去５０年を振り返ると、１９６５年に結ばれた日韓基本条約が両国関係の礎だとすれば、河野官房長官談話や村山総理大臣談話などは、礎の上に立っている柱だと思う。安倍総理大臣が新たに発表する談話が、歴代内閣の談話の内容を継承することをはっきりと表明すれば、韓国を含むアジアの国民、国際社会の国々が肯定的に受け入れるだろう。これまで日本はアジアと国際社会で大きな役割を果たしてきたが、はっきりとした歴史認識を表明することは、日本が国際社会で指導力を発揮するうえでよいチャンスではないかと思う。今までの歴史認識を巡る隣国からの誤解も一気に払拭（ふっしょく）するチャンスではないかと思う。
Ｑ 安倍総理大臣は、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいくと言っているが、そうした立場の表明では十分でないということか？
Ａ これまでの談話の重要性、象徴性から見ると、世界の国々が今回の談話に期待しているものが何なのか、日本政府もよく分かっているはずだ。指導力とは、国際社会の期待に確実に応じたときに輝くのだと思う。ことしが戦後７０年、日韓国交正常化５０年という特別な年なので、はっきりとした意思表明がある場合は、その効果が大きくなるし、新しい関係を結ぶ重要な転換点になると思う。
2015/06/22 09:21 朝鮮日報
交渉3時間13分間、あいさつ後すぐ本題＝韓日外相会談
2015年06月20日 07時30分（最終更新 06月20日 08時53分） 毎日新聞
日韓首脳会談：「慰安婦問題解決が前提ではない」大使明言
日韓国交正常化５０年にあたり毎日新聞のインタビューに笑顔で答える柳興洙駐日韓国大使＝東京都港区の同大使館で２０１５年６月１５日、山本晋撮影
日韓国交正常化５０周年となる２２日を前に、柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使と別所浩郎駐韓日本大使がそれぞれ毎日新聞のインタビューに応じた。柳氏は、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日韓首脳会談について、従軍慰安婦問題の解決が実現の「前提ではない」と明言。１１月にフィリピンで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など今秋の国際会議を挙げ「そういう場で行われるのではと望んでいる」と述べた。別所氏も「首脳同士で話し合い、両国関係を良い方向に導いていただきたい」と実現に意欲を示した。日韓両政府は、今秋をめどに首脳会談を実現させる調整を進めている。 首脳会談を巡っては、無条件での開催を求める日本側に対し、韓国側は慰安婦問題の解決を条件に掲げ、実現してこなかった。だが、柳氏は「首脳会談開催の可否が関係改善の重要な指標として認識されている。『両国関係が厳しいのでは』との懸念があるのは残念だ」と指摘。年内実現に「尽力している」と述べた。一方で、慰安婦問題では両国がこれまで計８回の外務省局長協議を行ってきたことに触れ「進めている部分がある」と語った。 別所氏は、日韓首脳会談について、日中韓３カ国による首脳会談が実現した際には「自然な形で開催されるのは間違いない」と述べた。日中韓首脳会談を巡っては中国が、首相が８月に発表する予定の「戦後７０年談話」の内容を見極めた上で判断する意向を示している。 安倍首相は１９日、官邸で日韓議員連盟の額賀福志郎会長と会い、ソウルで２２日に行われる５０周年の記念行事に出席する額賀氏に祝辞を託した。額賀氏が代読する。首相は額賀氏に「５０周年をきっかけに、お互いに率直に話し合い、友好関係を取り戻したい」と述べ、首脳会談実現に意欲を示した。【小田中大、細川貴代、ソウル大貫智子】 ◇ 【ソウル大貫智子】柳興洙駐日韓国大使が毎日新聞のインタビューで、従軍慰安婦問題の解決は日韓首脳会談開催の「前提ではない」と明言した。朴槿恵大統領は、慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提条件と位置づけてきたが、日米同盟深化や日中関係改善が急速に進む中、日韓首脳会談を行うべきだとの声が韓国内で高まっている。韓国側は今秋の会談実現に向けた環境整備を図っている模様だ。 有力シンクタンク、峨山（アサン）政策研究院が１９日発表した世論調査では、８月に安倍晋三首相が発表する予定の「戦後７０年談話」で、歴史問題での反省が不十分でも日韓首脳会談を行うべきかとの問いに対し、５６．３％が行うべきだと答え、行うべきではないの３８．５％を大きく上回った。 また、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シンクオン）所長によると、安氏は４月、朱鉄基（チュ・チョルギ）・外交安保首席秘書官と会い、「慰安婦問題のために首脳会談ができないと言われるのは負担だ。会談を行うべきだ」と伝えた。こうしたことも、韓国政府の方針転換に影響を与えたようだ。 朴大統領は１１日の米紙のインタビューで、慰安婦問題で両国は「交渉の最終段階」と述べたが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１９日の国会で、「最終妥結を前にしたと言うにはやや早い」と答え、事実上修正した。朴大統領が協議の現状より踏み込んだ発言をしたのは、国民に対し、進展があったと説明する狙いがあったとみられる。
2015/06/24 11:24 聯合ニュース
朴大統領の対日外交は原則も戦略も無い＝韓国最大野党代表
朴大統領の対日外交を批判する文氏＝２４日、ソウル（聯合ニュース）mgk1202@yna.co.kr
2015/06/22 11:19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
世宗研究所所長「安倍首相、慰安婦認める謝罪談話を」
【特集】韓日国交正常化50周年
世宗研究所・陳昌洙所長インタビュー
「今秋までが『ゴールデンタイム）、両国は積極的に動くべき」
韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」陳昌洙（チン・チャンス）所長は、韓日国交正常化50周年を22日に迎えるにあたり、前日の21日に「歴史問題が政治的に解決すれば、韓日間の経済・安全保障協力や民間交流はかつての水準に戻るだろう」と述べた。韓日関係・日本問題の専門家である陳所長はこの日、本紙インタビューに「韓日関係回復に最適な時期、ゴールデンタイムは今秋までだ。韓日両国政府は今回が最後のチャンスだと思って積極的に動かなければならならない」と語った。
陳所長は、韓日関係改善には「駐韓日本大使が元慰安婦の方々に謝罪の手紙を送り、安倍首相はこれを全面的に認める謝罪談話を発表しなければならない。これと共に、元慰安婦の方々に対する支援策を発表し、植民地侵略や慰安婦動員に対する責任を認める案が求められる」と、従軍慰安婦問題に関して日本政府の一歩踏み込んだ謝罪が必要だとしている。 また、「日本は強制動員に対する法的責任は絶対認められないという見解を持っている。このため、包括的かつ歴史的な責任を認めさせる妥協案も検討する必要がある」と言った。その上で、「慰安婦問題の核心は、金（補償・賠償）ではなく、元慰安婦の方々の名誉回復にある。元慰安婦の方々がご健在のうちに強制動員で受けた心の傷を癒さなければならない」と述べた。
そのためには「安倍首相が村山元首相のように元慰安婦の方々の手を握り、『過去に苦痛を与えて申し訳ない』と謝罪する姿を見せれば、問題解決に大きな助けとなるだろう」と言った。さらに、韓日首脳会談については「慰安婦問題で解決の糸口がつかめれば、今秋にも韓中日首脳会談と共に開催できる」と見通した。
韓日関係の未来については「経済・安保上の利益を共有するパートナーになるべきだ」とし、「特に北朝鮮の脅威が常に存在し、南北統一を推進しなければならない状況で、韓米日の協力体制は必須だ。韓国や日本は北東アジアにおいてルール・メーカー（rule maker）ではない。戦略の共有を通じて不必要な確執を減らすことができる」と述べた。
ペ・ソンギュ記者
2015年06月23日08時29分 中央日報/中央日報日本語版
「日本は慰安婦の法的責任認め、韓国は国民説得しなければ」
韓日首脳会談の開催に向かうために解決しなければならない最大の難題は「慰安婦交渉」だ。
現在、韓日間の慰安婦交渉は相当部分の進展がある状態だが、日本政府の法的責任の認定という核心の争点が残っている。今回の韓日外相会談でもこの部分について異見を狭めることができなかった。尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「慰安婦被害者問題に関しては、韓国の主な関心事についての立場を明確に伝えた」と明らかにした。
慰安婦交渉の争点は▼事実確認▼公式謝罪▼被害者の補償・賠償▼慰安婦の共同研究など大きく４つだ。このうち事実確認と公式謝罪は河野談話などを通してすでに日本も認めただけに、妥協点を見出せると専門家たちは話した。解決が容易ではない部分は被害者の補償・賠償問題だ。韓国は日本政府の法的責任の認定と賠償を要求している。一方、日本は慰労金などの形で補償金を支給することを望んでいる。
東北アジア歴史財団理事長をつとめた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授（国史学）は、「すでに解決策は数多く提示された。慰安婦の募集・移送・管理に日本政府が関与したという責任を認め、日本首相が被害者の心情を癒すことのできる謝罪をすれば可能だ」として「法的責任を認める問題も、外交交渉を通じて双方が納得できる表現を探せば良い」と話した。
だが越えなければならない山はまだある。韓日政府が合意しても自国内の世論の説得が残っている。両国の世論格差は大きい。中央日報と日本経済新聞が今月１日に発表した共同世論調査で「慰安婦問題に対する日本の対応が充分だと考えるか」という質問に日本国民は「十分に対応した」（２１．４％）、「一定部分は対応した」（４２．６％）という回答が多かった一方、韓国国民は「不充分だった」（４５．７％）、「かえって傷を大きくした」（４３．７％）という回答が圧倒的だった。
韓国外国語大学のナム・グンヨン教授（政治外交学）は「慰安婦問題は両国首脳の政治的決断が必要な問題」として「当局者が１００点ではない８０〜９０点の協議案を持って来ても、両国関係のためにある程度の譲歩が必要だと国民を説得するべきだ」と話した。
慰安婦問題が完全に解決されなくても首脳会談を開催するべきだという意見も侮れない。キム・ハングォン国立外交院教授は「慰安婦問題は両国の意見の差が明らかで、世論を考慮しなければならず長期的に交渉すべき部分」としながら「多国間会議を契機に首脳会談を行うなどほかの部分での協力を強化するのが実用的な外交戦略になりうる」と話した。
19日夜NHKスペシャルで金学順さんの映像も使って「慰安婦」問題を含む日本の戦後賠償についての特集が放送されました（「戦後70年 ニッポンの肖像」シリーズ第1回）。籾井会長下のNHKが「慰安婦」を取り上げるというので、注目、多くの方に視聴を呼びかけたのですが、ほとんど政府広報のような内容で呆れました。前半は、インドネシアなどへの賠償は経済発展に寄与して比較的うまくいったのに、韓国は・・・という構図で組み立て、後半はアジア女性基金の宣伝とオランダでは和解がうまくいっているといる賞賛で終わっていました。基金がもたらした混乱や被害者団体の組織分裂にはまったく触れず、毎月1回、今月247回目のサイレントデモが行われたハーグの日本大使館前の抗議デモについてはまったく触れられていません。登場する証言者も大半は外務省の元局長や大使らで、一方的な自画自賛が多く、検証になっていませんでした。あまりにひどいので、担当したNHKのプロデュサーに抗議文をメイルで送っておきました。 毎日新聞は昨日（6/23）から２面に連載で、アジア女性基金の宣伝を始めています（『「償い」という問い−アジア女性基金を考える』）。執筆は学芸部の岸俊光記者で、同基金呼びかけ人の大沼保昭東大名誉教授の門下です。こちらも、おそらく中途半端で、分かりにくい基金擁護の結論で終わるのだろうと推測します。いつまでも失敗や過ちを認めることができず、正当性を主張する姿は、安倍首相に至る戦後日本の歩みに重なって、自己中心的なひとりよがりに映ります。問題解決につながらないと思います。海外からは、引き延ばし、時間稼ぎにしか見えないと思います。 【有光】
2015年06月23日09時19分 中央日報/中央日報日本語版
米下院外交委長「８月談話に慰安婦の謝罪なければ米国が安倍首相に問題提起する」
執務室の壁にかかった韓国哨戒艦「天安」の残骸写真の前に立つエド・ロイス米下院外交委員長。
エド・ロイス米国下院外交委員長は「日本の安倍晋三首相が元慰安婦女性に対して公式謝罪と過去の問題を認めれば、韓日関係の改善に多いに役立つ」と明らかにした。ロイス委員長は１９日（現地時間）、ワシントンの下院のレイバーンビルディングの外交委員長室で行われた中央日報との単独インタビューで「８月の終戦記念日に安倍首相が慰安婦被害者に対する謝罪をしない場合、米国がその問題を再び提起する」と強調した。ロイス委員長はまた、韓国戦争（朝鮮戦争）が起こった２５日を控えて「米国と韓国は戦場でつくられた同盟」としながら「朴槿恵（パク・クネ）大統領がＭＥＲＳ事態で訪米を延期したからといって両国関係に否定的影響を与えることはない」と強調した。インタビューは書面回答に続き現場インタビューの２回にわたって行われた。以下は主な一問一答。
−−今月２５日は北朝鮮の侵略によって韓国戦争が勃発した日だ。
「両国は血で結ばれた関係だ。本当に重要なのは、私たちの将兵が共に払った犠牲を忘れないことだ。米国ではたびたび韓国戦争を『忘れられた戦争』と呼んだが、私は長年、両国の将兵が韓国の自由を守るために肩をあわせていかに戦ったかを、両国の歴史を強調してきた。私たちの若い世代はこの歴史に注目しなければならない。私がチャールズ・ランゲル下院議員と共に映画『国際市場』の米国議会での上映を後援した理由がここにある」
−−１１日に日本軍の慰安婦被害者だった女性２人が亡くなった。
「キム・ウェハン、キム・ダルソンさんが当然受けるべき謝罪をしてもらえないまま亡くなったことは悲劇だ。この方たちが体験した苦痛は想像もできない。安倍首相が（先月の訪米時）このように明らかな歴史的事案を明らかにできず、深く失望した。８月の終戦記念日にすべての慰安婦被害者に謝罪する大きな機会を逃さないことを安倍首相に強く促す」
−−韓日両国は関係改善のために何をしなければならないのか。
「両国は法治に対する尊重、民主主義、市場経済に対する確信などの価値を共有している。この地域（北東アジア）は韓日関係の解氷によって大きな利益を見ることになる。安倍首相が元慰安婦女性に公式謝罪と過去の問題を認めれば、両国関係の改善に多いに役立つ。日本が独島（ドクト、日本名：竹島）の領有権を主張したのも韓日関係に悪影響を及ぼした。（日本）政府がこの島を韓国の領土と認定することを促す」
−−もし８月の終戦記念日に安倍首相が慰安婦被害者に対する謝罪をしなかったら。
「安倍首相がしなければ、私たちがその問題を再び提起するだろう」
−−米日同盟は強化されるのに韓米同盟は領域内の副次的同盟に萎縮するという恐れがある。
「米国と日本は重要なパートナーシップを維持している。しかし韓国との関係を犠牲にしてでもというわけではない」
−−慰安婦被害者や独島問題で韓国の立場を支持しているが、韓国と個人的な縁があるのか。
「長く韓国や韓国人と緊密に仕事をする特権を享受してきた。私の現場（地方区）の責任者であるヨン・キムは私が上院議員の時期から一緒だった。そして最初に話したように韓米は戦場でつくられた同盟だ。外交委院長として私はこうした厚い関係を守ることに専念している。私たちはずっと共に行くだろう」
インタビューを終えた後、ロイス委員長は委員長室の壁にかかった韓国哨戒艦「天安」の残骸写真を見せて「北朝鮮の潜水艦魚雷に当たってつぶれた『天安』だが、（韓国が）直面した挑戦を私たちが忘れないように、ここにかけておいた」と説明した。
2015/6/24 20:18 日経
朴大統領、日韓首脳会談に意欲 会談で額賀氏に
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長とソウルで22日に会談した際、安倍晋三首相との首脳会談の実現に意欲を示していたことがわかった。24日に国会内で開いた同議連の総会で額賀氏が明らかにした。 額賀氏は24日の総会でのあいさつで、朴氏が「首相も日韓関係を改善し、早く首脳会談を開けるように努力していることはわかった」と述べたと説明。その上で「自分も会談を開けるようにしていきたいし、その環境づくりをお願いしたい」と要請されたと報告した。
2015年06月24日 18時01分（最終更新 06月24日 18時03分）毎日新聞
日韓議連：合同総会は７月１０日 都内で開催
超党派の日韓議員連盟は２４日、国会内で総会を開き、日韓・韓日議員連盟の合同総会を７月１０日に東京都内で開くことを決めた。安倍晋三首相の出席を要請する。安全保障・外交など６分科会で議論し、共同声明を採択する見通し。日韓議連の額賀福志郎会長はあいさつで、２２日に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、日韓首脳会談に向け「環境整備をお願いしたい」と要請されたことを明らかにした。
2015年06月23日 毎日新聞･朝刊
日韓国交正常化：５０年 両首脳「未来志向」 両国で記念行事
日韓基本条約調印（１９６５年）から５０年を迎えた２２日、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領は東京とソウルで開かれた日韓国交正常化５０周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴氏も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。（２面に「日韓どこへ」、８面に両首脳あいさつ全文、２９面に関連記事）
首相は「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国であり、お互いに信頼しながら関係を発展していかなければならない」と指摘。その上で「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障分野での両国関係の重要性を強調した。
一方、朴氏は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」と指摘。「信義に勝るものはない」との言葉を引き「両国民の信頼と友情を積み重ねることも重要だ」と述べた。戦後５０年の「村山談話」は「よるは信にしくはなし」との言葉を紹介して「信義を施政の根幹とする」と表明しており、朴氏の発言は村山談話を意識したとみられる。 東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では岸田文雄外相と来日中の尹炳世（ユンビョンセ）外相も出席。ソウルでは安倍首相の特使として日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）が出席した。
朴氏は額賀氏とソウルで会談し、２１日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る対立解消の道筋がついたことを「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。朴氏は「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。安倍首相は２２日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「次なる半世紀に向け更に関係を改善し、発展したい」と述べた。【小田中大、ソウル米村耕一】
2015年06月22日 19時53分（最終更新 06月22日 20時54分 毎日新聞 動画：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295560.html
日韓正常化５０年：安倍首相のあいさつ全文
日韓国交正常化５０周年記念式であいさつする安倍晋三首相＝東京都港区で２０１５年６月２２日、徳野仁子撮影
安倍晋三首相が東京都内での日韓国交正常化５０周年記念行事で行ったあいさつ全文は次の通り。
皆さんこんにちは、安倍晋三でございます。 本日は、今まで国会で決算委員会を行っていたわけでございますが、この会場に遅れないように、与野党の議員の皆様にご協力をいただきました。岡田（克也・民主党）代表もいらっしゃいますし、志位（和夫・共産党委員長）さんもいらっしゃいますが、今後ともお願いをしたいというふうに思います。
これは正に日韓の友好の重要性についての認識は、与野党ともに完全に一致しているということではないでしょうか。
ちょうど半世紀前の今日、日本と韓国は日韓基本条約に署名し、新たな時代を開きました。その５０周年の記念すべき本日、東京とソウルで同時に日韓国交正常化５０周年の祝賀行事が開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
５０年前の当時、私の祖父の岸信介や大叔父の佐藤栄作は、両国の国交正常化に深く関与しました。その５０年後の今日、私自身も総理大臣としてこの記念すべき日を迎え、この祝賀行事に出席できることを大変うれしく思います。
本日の祝賀行事に韓国より尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、また、ソウルでの祝賀行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領に出席していただいていることを大変うれしく思います。
日韓国交正常化当時、両国間の人の往来は年間１万人でしたが、現在５００万人を超えるようになりました。また両国間の貿易額は当時の約１１０倍となりました。
２００２年には、サッカーワールドカップを日韓で共催し、近年は韓流、日流といった文化ブームもみられました。
このような活発な人的往来や緊密な経済関係、そしてお互いの文化の共有は国交正常化以降、両国が作り上げた、かけがえのない財産といえるでしょう。このような日韓関係の発展は、多くの方々の不断の努力により、数々の障害を乗り越え、築かれたものであります。 そこでは、日本にとっては韓国が、そして韓国にとっては日本が最も重要な隣国であり、お互いに信頼しあいながら、関係を発展していかなければならない。その強い思いが広く共有されていたと思います。
私は国交正常化から半世紀たった本年に、これまでの５０年にわたる日韓両国の発展の歴史を振り返り、両国の人々に共有されてきた、このようなお互いへの思いを改めて確認し合うことが重要であると考えます。
日韓国交正常化５０周年のテーマは「共に開こう新たな未来を」です。
我々は多くの戦略的利益をお互いに共有しています。現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには今日は、キャロライン・ケネディ駐日米国大使もお見えでありますが、さらには日韓米の３カ国の協力強化は両国にとってはもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものであります。
私の地元である下関は、政治家は常にこういう場合、地元の話をするのですが、江戸時代に朝鮮通信使が上陸したところであります。下関市は釜山市と姉妹都市となっており、毎年１１月にはリトル釜山フェスタというお祭りが開催されます。
日本の各地には、韓国の地方自治体と姉妹関係を結んでいる自治体がたくさんあり、今後はこのような地方交流も一層発展させていきたいと考えています。 両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、ともに国際貢献を進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。 ご列席の皆様、これまでの５０年間の友好の歴史を振り返りながら、そして発展の歴史を振り返りながら、これからの５０年を展望し、ともに手を携え、両国の新たな時代を築き上げていこうではありませんか。
そのために、私といたしましても朴槿恵大統領と力を合わせて、ともに努力していきたいと思います。
本日ここにいらっしゃる方々は、日韓関係の発展のためにご尽力されてこられた、両国にとって恩人の皆様であります。 改めて心から敬意を表するとともに、皆様のますますのご健勝とご発展そして日韓両国の新たな未来を祈念いたしまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。 カムサハムニダ。
2015/06/22-20:27 時事
朴大統領あいさつ要旨＝日韓国交正常化５０周年
日韓国交正常化５０周年記念式典での朴槿恵韓国大統領あいさつ要旨は次の通り。
半世紀前のこの日、両国は２０世紀前半にあった不幸な関係を乗り越え、和解と共生への大きな一歩を踏み出した。その後の５０年間、政治、安保、経済、文化、スポーツなどでの交流を通じ関係を広げてきた。
今年は両国が未来に向かって進んでいける歴史的機会だ。韓日両国が新たな協力と共存共栄の未来を目指して歩んでいくことのできる転機にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務だ。
そのためには歴史問題の重荷を下ろすことが大切だ。そうしたスタートを切れれば、未来を共に切り開く元年になるはずだ。
「信なくば立たず」という言葉のように、両国国民が信頼と友情を積み重ねることも重要だ。国民の心のつながりをさらに深めるために必要な措置を共に講じていければと思う。（ソウル時事）
2015/06/22 21:11 聯合ニュース
朴大統領「韓日の新たな未来開く元年に」＝国交５０年で祝辞
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日、ソウル市内のホテルで行われた在韓日本大使館主催の韓日国交正常化５０周年記念行事に出席した。祝辞のあいさつで朴大統領は「（韓日間の）最も大きい障害の要素である過去の歴史の重荷を和解と共生の気持ちで降ろせるようにしていくことが重要だ」とした上で、「両国がそれを始める時、国交正常化５０周年である今年は韓日両国が新しい未来を共に開いていく元年になるだろう」と述べた。
また「国交正常化５０周年である今年は、両国が未来に向かって進むことができる歴史的な機会」と指摘。その上で、「今年を韓日両国が新しい協力と共栄の未来に向かい、共に進むことができる転換点とするべきであり、これは後世に対するわれわれの責務でもある」との考えを示した。
朴大統領はまた、「両国間には絡み合った糸のようにもつれた懸案があるが、両国国民は互いを理解し、文化を通じて交流し、心を交わして近づいてきた」とした上で、「これからはその両国民の心を政府が一つにし、懸案を解決し、協力が必要な事案については両国関係の未来指向での発展のため、共に協力していかなければならない」と強調した。 さらに論語から「無信不立」（信なくば立たず）という一節を引用し「信義より頼れるものはないというが、両国国民間の信頼と友情を深めていくこともまた重要だ」と指摘。その上で「国交正常化５０周年を迎え、両国国民が心と心の交流をさらに深化させ、信義をさらに深めることができるよう、必要な措置を両国が共に取っていかなければと思う」との考えを示した。 朴大統領は「ひとりの夢は夢に過ぎないが、万人の夢は現実になるという言葉がある」と紹介。その上で、「韓日両国が１９６５年に始まった和解の旅程を続け、両国民が韓日関係の新しい未来に対する夢を見られるよう、その道を共に作っていくことを願う」と話した。
この日の行事には韓国から産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官、雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官などが、日本からは額賀福志郎日韓議員連盟会長、別所浩郎駐韓日本大使などが参加した。 一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は同日、東京都内のホテルで在日韓国大使館が主催した韓日国交正常化５０周年記念行事に出席し、同じ内容の朴大統領の祝辞を代読した。
6月22日 21時42分 NHK 動画：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123961000.html
韓国大統領 「共に歩んでいく転換点に」
日本と韓国が国交を正常化して２２日で５０年になるのに合わせ、ソウルで記念の行事が開かれ、出席したパク・クネ（朴槿恵）大統領は「新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ」と述べ、日韓関係の改善に向けて両国の政府が共に取り組む必要があるという考えを示しました。
ソウルで行われた記念行事は、日本大使館が主催して、２２日午後、ソウル市内のホテルで行われ、パク・クネ大統領のほか、日韓両国の政治や経済の交流に関わってきた人たちなど、およそ７００人が出席しました。
この中でパク大統領があいさつし、「国交正常化５０周年のことしを、両国が新たな協力と共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転換点にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務でもある」と述べました。
そのうえで、「政府が両国の国民の心を一つにまとめ、懸案を解決していかなければならない」と述べ、関係改善に向けて両国の政府が共に取り組む必要があるという考えを示しました。
そして、「最大の障害である歴史問題という重荷を、和解と共生の心で降ろせるようにすることが重要だ」とも述べ、日本側の歩み寄りを求めました。
２２日は東京でも安倍総理大臣が出席して記念の行事が行われており、国交正常化から５０年という節目を機に、関係改善のきっかけをつかもうという日韓双方の思惑がうかがえます。
6月22日 23時54分 NHK
韓国外相 単独インタビュー発言全文
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日した韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
ユン外相の発言は次のとおりです。
国交正常化５０年「関係改善にとても重要なきっかけ」
Ｑ きのう（２１日）行った日韓外相会談の成果をどう評価するか？
Ａ 岸田外務大臣とは６回目の会談だったが、これまでより虚心坦懐かつ建設的で友好的な雰囲気のなかで行われた会談だった。日韓関係の発展について深い話をした。また、一部の懸案について共通認識を得る成果もあったし、私は岸田大臣を韓国に招待した。このような高位級の接触を通じて、日韓外相会談の定例化に向けた土台を作ったと思う。特に国交正常化５０周年をきっかけに、韓国国民の友情を日本側に伝えるよいきっかけになったと思う。
Ｑ きのうの記者会見で、ユン外相は「好循環」といったことばを使ったが、日韓関係が本格的に改善する転機になったという認識か？
Ａ 両国間にはいわゆる従軍慰安婦の問題、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録問題などの懸案がある。きのう協議しながら、世界遺産の登録問題は両国の外相レベルで接点を模索するやり取りがあった。こうした妥協の精神が、今後ほかの懸案を解決する先例になってほしい。そうすれば、ほかの懸案も好循環になり、懸案だけでなく、両国の協力を拡大できるものと期待しているし、そのためには努力が必要だと思う。
Ｑ ユン外相は、韓国の外相として４年ぶりに日本を訪問した。きょうは日韓の両首脳が記念行事に出席する。韓国が日本との関係改善にこれまで以上に前向きに出てきたと思うがいかがか？
Ａ 日韓関係を発展させたいという韓国政府の意思は一度たりとも変わったことがないし、その意思は常に強いものだ。今回の訪日で示されたように、国交正常化５０周年のことしは、両国の関係改善にとって、とても重要なきっかけだと思う。だからこそ両国の政府と国民がこのきっかけをうまく活用すれば、とりわけ両国間に残っている障害をうまく克服すれば、新たな５０年のための元年になるのではないか、転換期になるのではないかと思う。パク・クネ（朴槿恵）大統領も安倍総理大臣に送ったメッセージでこのように伝えた。今夜の記念行事でもこうしたメッセージを日本国民に伝える。
慰安婦問題「解決すれば再び議論される理由はない」
Ｑ 日韓両国には、いわゆる従軍慰安婦の問題が最大の懸案としてあるが、この問題について韓国側は、日本が何をなすべきだと考えているのか？
Ａ いわゆる従軍慰安婦の問題は、元慰安婦が現在５０人しか残ってないなかで、喫緊の課題だ。１年間を通じて両国の局長レベルで８回以上協議をしてきた。協議を通じて意味のある進展もあったと考えている。大事なのは、５０人の元慰安婦のおばあさんたちが亡くなる前に名誉を回復させて、両政府がよい関係に踏み出すきっかけにすることだ。これから両政府が協議を加速化させて、よい結果をもたらすようにもっと努力すべきだ。
Ｑ 日本政府の法的責任については、日本側は認められないという立場だが、韓国政府はあくまで法的責任を求めるのか？
Ａ 今、両国の政府間でいわゆる従軍慰安婦の問題についての協議が進行中なので、詳細はお話できない。ただ、一般的に言えば、問題の解決の核心は元慰安婦のおばあさんたちがどう考えているか、国際社会がどう考えるか、２つの側面から見ると解決案が出てくると思う。国際社会の期待と要求は、韓日両政府とも分かっている。
Ｑ ただ、日本側には、アジア女性基金を創設するなど、これまでも努力してきたが韓国側で評価されていないのではないかという不満がある。これついてどう思うか？
Ａ 韓国でも、日本政府が過去、アジア女性基金などを通じて、それなりに努力してきたことは知られている。しかし、当時、アジア女性基金が結果的に成功しなかったことから教訓をくみ取るべきだ。結局、元慰安婦のおばあさんたちの心をつかむことが大事だが、そういう点においてはうまくいっていない。解決案を模索するときは、過去の試行錯誤を踏まえて、元慰安婦たちの心の傷を癒やすことに重点を置くべきだと思う。
Ｑ 日本では、駐韓日本大使館の前に作られた少女像を撤去すべきだ、この問題はもうおしまいにしてほしいという声があるが、受け入れることはできるのか？
Ａ 少女像を作った人たちの説明を聞くと、「少女像には、いわゆる従軍慰安婦の問題の解決を待つという意味が込められている」と言う。駐韓日本大使館の活動を邪魔したり、危険を及ぼしたりする目的ではないと聞いている。われわれが努力して慰安婦問題を解決すれば、おのずとこの少女像の問題も進展があるのではないかと思う。したがって、一部の日本国民が抱く憂慮もなくなるではないかと思う。だからこそ、もっと急いで慰安婦問題を解決すべきだと考えている。この問題をきちんと解決すれば、これ以上、再び議論される理由はない。元慰安婦たちや国際社会が望む方向で処理することが、とても重要だと思う。
Ｑ 元慰安婦の方々が納得する解決とは、金銭的な問題と考えていいのか？
Ａ 協議中なので、進展があれば説明できる機会があると思う。元慰安婦のおばあさんたちの心の傷を癒やすことが一番大事なのだと重ねて言いたい。
Ｑ いわゆる従軍慰安婦問題は、いつごろまでに解決できると思うか？
Ａ 個人的には早ければ早いほどよいと考えている。そのためには両政府の強い意思が必要だと思う。私は現時点で両政府にそうした意思があると思う。
総理大臣談話「誤解を一気に払拭するチャンス」
Ｑ 日韓首脳会談の開催はいつごろになりそうか？。条件を付けずに会談できる状況になってきているか？
Ａ 韓国政府は首脳会談でも外相会談でも、高位級の会談については両国関係の改善のため、いつもオープンにしているという立場だ。両国関係の改善に障害となっている懸案に進展があれば、首脳会談ができる条件がもっと早くそろうのではないかと思う。すでに両国の首脳は、去年１１月に北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、また、ことし３月にはシンガポールで執り行われたリー・クアンユー元首相の国葬で会って話をしたことがある。日中韓首脳会議の年内開催を計画しているので、実現すれば、日韓の首脳が会談する機会にもなるのではないかと思う。
Ｑ 日中韓首脳会議はいつ実現するのか？
Ａ ３か国の外交当局の協議が必要なため、現時点ではまだ言えないが、３か国が調整すれば日程を合わせられるのではないかと思う。そのためにも３か国の間で、よいことがたくさんあればいいと思う。
Ｑ 戦後７０年で予定されている安倍総理大臣談話について、韓国政府は何に注目しているか？
Ａ 日本の総理大臣が１０年ごとに意味のある談話を発表している慣行はよく存じている。過去５０年を振り返ると、１９６５年に結ばれた日韓基本条約が両国関係の礎だとすれば、河野官房長官談話や村山総理大臣談話などは、礎の上に立っている柱だと思う。安倍総理大臣が新たに発表する談話が、歴代内閣の談話の内容を継承することをはっきりと表明すれば、韓国を含むアジアの国民、国際社会の国々が肯定的に受け入れるだろう。これまで日本はアジアと国際社会で大きな役割を果たしてきたが、はっきりとした歴史認識を表明することは、日本が国際社会で指導力を発揮するうえでよいチャンスではないかと思う。今までの歴史認識を巡る隣国からの誤解も一気に払拭（ふっしょく）するチャンスではないかと思う。
Ｑ 安倍総理大臣は、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいくと言っているが、そうした立場の表明では十分でないということか？
Ａ これまでの談話の重要性、象徴性から見ると、世界の国々が今回の談話に期待しているものが何なのか、日本政府もよく分かっているはずだ。指導力とは、国際社会の期待に確実に応じたときに輝くのだと思う。ことしが戦後７０年、日韓国交正常化５０年という特別な年なので、はっきりとした意思表明がある場合は、その効果が大きくなるし、新しい関係を結ぶ重要な転換点になると思う。
2015/06/22 09:21 朝鮮日報
交渉3時間13分間、あいさつ後すぐ本題＝韓日外相会談
21日午後8時43分、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と日本の岸田文雄外相が外務省飯倉公館（東京都港区）を出た。報道陣の前で握手し、扉を閉めてから3時間13分後のことだった。その表情にはまだ緊張感が残っていたが、中に入った時より明るかった。2人が密室の中で交渉中、ドアの外では「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相が22日に駐韓日本大使館と駐日韓国大使館で開催される韓日国交正常化50周年記念行事に相互出席することで合意した」と発表された。2年半もの間、後退するばかりだった韓日関係が、ついに一歩前進したのだ。
この日の交渉は張りつめた緊張感の中で行われた。双方はあいさつ程度の簡単な会話を交わし、異例なことに冒頭発言も省略したまま、すぐに本題に入った。韓国側からは柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使と李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長、日本側からは杉山晋輔外務省外務審議官と伊原純一同省アジア大洋州局長らが同席した。
会談の開始に先立ち、尹長官は宿泊先の帝国ホテル（東京都千代田区）で韓日の報道陣と会い、「（これから）韓日首脳会談が実現するにはさまざまな整地作業が必要だ。両国関係の改善を阻む複数の障害が一日も早く取り除かれれば」と語った。
交渉に先立ち、NHKなど日本の各メディアは「韓日両国が一定の妥協をする可能性が高い」と報じた。「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録することに関連し、日本が韓国の主張をある程度受け入れ、その代わりに韓国が世界遺産登録に同意するよう求めたというものだった。韓国側が日本の提案を受け入れれば、日本は今後、世界遺産候補地23カ所のうち、強制徴用が行われた7カ所について「韓国人・中国人など周辺国の国民が過酷な労働にさいなまれた」という内容の展示をする可能性が高い。
会談後、宿泊先に戻った尹長官は、韓国の記者らに「世界遺産問題にいては、両国が互いに共助・協力していくことで意見が一致したので、こうした良好な協力例を通じて今後、他の問題においても好循環の方向へ進むと期待する」と語った。また、従軍慰安婦問題については「韓国の見解を明確に伝えた」と述べた。
東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員
2015年06月20日 07時30分（最終更新 06月20日 08時53分） 毎日新聞
日韓首脳会談：「慰安婦問題解決が前提ではない」大使明言
日韓国交正常化５０年にあたり毎日新聞のインタビューに笑顔で答える柳興洙駐日韓国大使＝東京都港区の同大使館で２０１５年６月１５日、山本晋撮影
日韓国交正常化５０周年となる２２日を前に、柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使と別所浩郎駐韓日本大使がそれぞれ毎日新聞のインタビューに応じた。柳氏は、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日韓首脳会談について、従軍慰安婦問題の解決が実現の「前提ではない」と明言。１１月にフィリピンで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など今秋の国際会議を挙げ「そういう場で行われるのではと望んでいる」と述べた。別所氏も「首脳同士で話し合い、両国関係を良い方向に導いていただきたい」と実現に意欲を示した。日韓両政府は、今秋をめどに首脳会談を実現させる調整を進めている。 首脳会談を巡っては、無条件での開催を求める日本側に対し、韓国側は慰安婦問題の解決を条件に掲げ、実現してこなかった。だが、柳氏は「首脳会談開催の可否が関係改善の重要な指標として認識されている。『両国関係が厳しいのでは』との懸念があるのは残念だ」と指摘。年内実現に「尽力している」と述べた。一方で、慰安婦問題では両国がこれまで計８回の外務省局長協議を行ってきたことに触れ「進めている部分がある」と語った。 別所氏は、日韓首脳会談について、日中韓３カ国による首脳会談が実現した際には「自然な形で開催されるのは間違いない」と述べた。日中韓首脳会談を巡っては中国が、首相が８月に発表する予定の「戦後７０年談話」の内容を見極めた上で判断する意向を示している。 安倍首相は１９日、官邸で日韓議員連盟の額賀福志郎会長と会い、ソウルで２２日に行われる５０周年の記念行事に出席する額賀氏に祝辞を託した。額賀氏が代読する。首相は額賀氏に「５０周年をきっかけに、お互いに率直に話し合い、友好関係を取り戻したい」と述べ、首脳会談実現に意欲を示した。【小田中大、細川貴代、ソウル大貫智子】 ◇ 【ソウル大貫智子】柳興洙駐日韓国大使が毎日新聞のインタビューで、従軍慰安婦問題の解決は日韓首脳会談開催の「前提ではない」と明言した。朴槿恵大統領は、慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提条件と位置づけてきたが、日米同盟深化や日中関係改善が急速に進む中、日韓首脳会談を行うべきだとの声が韓国内で高まっている。韓国側は今秋の会談実現に向けた環境整備を図っている模様だ。 有力シンクタンク、峨山（アサン）政策研究院が１９日発表した世論調査では、８月に安倍晋三首相が発表する予定の「戦後７０年談話」で、歴史問題での反省が不十分でも日韓首脳会談を行うべきかとの問いに対し、５６．３％が行うべきだと答え、行うべきではないの３８．５％を大きく上回った。 また、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シンクオン）所長によると、安氏は４月、朱鉄基（チュ・チョルギ）・外交安保首席秘書官と会い、「慰安婦問題のために首脳会談ができないと言われるのは負担だ。会談を行うべきだ」と伝えた。こうしたことも、韓国政府の方針転換に影響を与えたようだ。 朴大統領は１１日の米紙のインタビューで、慰安婦問題で両国は「交渉の最終段階」と述べたが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１９日の国会で、「最終妥結を前にしたと言うにはやや早い」と答え、事実上修正した。朴大統領が協議の現状より踏み込んだ発言をしたのは、国民に対し、進展があったと説明する狙いがあったとみられる。
2015/06/24 11:24 聯合ニュース
朴大統領の対日外交は原則も戦略も無い＝韓国最大野党代表
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表が２４日の党最高委員会議で、韓日関係の修復を歓迎しながらも「朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日外交は原則も戦略も無い」と批判した。 朴大統領の就任後約２年半の対日外交について、「歴史（問題）が先決だとして不必要に断絶させ、慰安婦問題も全く解決できず、韓日関係の発展も逃した」と指摘。今になって突然態度を１８０度変え、うやむやなまま進もうとしており、国民は面食らっていると述べた。
さらに、安倍政権の戦略が明確なのに対し、韓国政府は無戦略に等しく、状況に引きずられていくだけで、北東アジアで韓国が主導的な役割を果たすにはほど遠いと懸念した。
その上で文氏は、「歴史問題も韓日関係の発展の中でたゆみなく解決に向かっていかなければならない」とし、「原則と戦略を明確にし、外交的戦略において創意性も生かすべきだ」と強調した。
朴大統領の対日外交を批判する文氏＝２４日、ソウル（聯合ニュース）mgk1202@yna.co.kr
2015/06/22 11:19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
世宗研究所所長「安倍首相、慰安婦認める謝罪談話を」
【特集】韓日国交正常化50周年
世宗研究所・陳昌洙所長インタビュー
「今秋までが『ゴールデンタイム）、両国は積極的に動くべき」
韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」陳昌洙（チン・チャンス）所長は、韓日国交正常化50周年を22日に迎えるにあたり、前日の21日に「歴史問題が政治的に解決すれば、韓日間の経済・安全保障協力や民間交流はかつての水準に戻るだろう」と述べた。韓日関係・日本問題の専門家である陳所長はこの日、本紙インタビューに「韓日関係回復に最適な時期、ゴールデンタイムは今秋までだ。韓日両国政府は今回が最後のチャンスだと思って積極的に動かなければならならない」と語った。
陳所長は、韓日関係改善には「駐韓日本大使が元慰安婦の方々に謝罪の手紙を送り、安倍首相はこれを全面的に認める謝罪談話を発表しなければならない。これと共に、元慰安婦の方々に対する支援策を発表し、植民地侵略や慰安婦動員に対する責任を認める案が求められる」と、従軍慰安婦問題に関して日本政府の一歩踏み込んだ謝罪が必要だとしている。 また、「日本は強制動員に対する法的責任は絶対認められないという見解を持っている。このため、包括的かつ歴史的な責任を認めさせる妥協案も検討する必要がある」と言った。その上で、「慰安婦問題の核心は、金（補償・賠償）ではなく、元慰安婦の方々の名誉回復にある。元慰安婦の方々がご健在のうちに強制動員で受けた心の傷を癒さなければならない」と述べた。
そのためには「安倍首相が村山元首相のように元慰安婦の方々の手を握り、『過去に苦痛を与えて申し訳ない』と謝罪する姿を見せれば、問題解決に大きな助けとなるだろう」と言った。さらに、韓日首脳会談については「慰安婦問題で解決の糸口がつかめれば、今秋にも韓中日首脳会談と共に開催できる」と見通した。
韓日関係の未来については「経済・安保上の利益を共有するパートナーになるべきだ」とし、「特に北朝鮮の脅威が常に存在し、南北統一を推進しなければならない状況で、韓米日の協力体制は必須だ。韓国や日本は北東アジアにおいてルール・メーカー（rule maker）ではない。戦略の共有を通じて不必要な確執を減らすことができる」と述べた。
ペ・ソンギュ記者
2015年06月23日08時29分 中央日報/中央日報日本語版
「日本は慰安婦の法的責任認め、韓国は国民説得しなければ」
韓日首脳会談の開催に向かうために解決しなければならない最大の難題は「慰安婦交渉」だ。
現在、韓日間の慰安婦交渉は相当部分の進展がある状態だが、日本政府の法的責任の認定という核心の争点が残っている。今回の韓日外相会談でもこの部分について異見を狭めることができなかった。尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「慰安婦被害者問題に関しては、韓国の主な関心事についての立場を明確に伝えた」と明らかにした。
慰安婦交渉の争点は▼事実確認▼公式謝罪▼被害者の補償・賠償▼慰安婦の共同研究など大きく４つだ。このうち事実確認と公式謝罪は河野談話などを通してすでに日本も認めただけに、妥協点を見出せると専門家たちは話した。解決が容易ではない部分は被害者の補償・賠償問題だ。韓国は日本政府の法的責任の認定と賠償を要求している。一方、日本は慰労金などの形で補償金を支給することを望んでいる。
東北アジア歴史財団理事長をつとめた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授（国史学）は、「すでに解決策は数多く提示された。慰安婦の募集・移送・管理に日本政府が関与したという責任を認め、日本首相が被害者の心情を癒すことのできる謝罪をすれば可能だ」として「法的責任を認める問題も、外交交渉を通じて双方が納得できる表現を探せば良い」と話した。
だが越えなければならない山はまだある。韓日政府が合意しても自国内の世論の説得が残っている。両国の世論格差は大きい。中央日報と日本経済新聞が今月１日に発表した共同世論調査で「慰安婦問題に対する日本の対応が充分だと考えるか」という質問に日本国民は「十分に対応した」（２１．４％）、「一定部分は対応した」（４２．６％）という回答が多かった一方、韓国国民は「不充分だった」（４５．７％）、「かえって傷を大きくした」（４３．７％）という回答が圧倒的だった。
韓国外国語大学のナム・グンヨン教授（政治外交学）は「慰安婦問題は両国首脳の政治的決断が必要な問題」として「当局者が１００点ではない８０〜９０点の協議案を持って来ても、両国関係のためにある程度の譲歩が必要だと国民を説得するべきだ」と話した。
慰安婦問題が完全に解決されなくても首脳会談を開催するべきだという意見も侮れない。キム・ハングォン国立外交院教授は「慰安婦問題は両国の意見の差が明らかで、世論を考慮しなければならず長期的に交渉すべき部分」としながら「多国間会議を契機に首脳会談を行うなどほかの部分での協力を強化するのが実用的な外交戦略になりうる」と話した。
