6/22「日韓国交正常化50周年」記念式典は、ソウルと東京で朴大統領・安倍首相も出席してなんとか恰好はつきましたが、世界遺産以外は進展なしで、早速昨日今日徴用工や「慰安婦」問題で判決や提訴の発表が続いています。
2015年06月24日 19時27分 毎日新聞
韓国挺身隊訴訟：三菱重工に賠償命令 光州高裁
【光州（韓国南西部）大貫智子】日本の植民地時代に名古屋市の軍需工場で働かされたとして元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性や遺族計５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は２４日、１審判決を支持し、同社に計約５億６０００万ウォン（約６３００万円）の支払いを命じた。韓国の高裁で、戦後補償訴訟で日本企業に賠償命令判決が出たのは３件目。同社は不服として上告する方針。
判決は、１９６５年の日韓請求権協定について、（１）植民地支配による賠償を請求したものではなく、日韓間の債権債務関係に関する合意だ （２）日本政府は植民地支配の不法性を認めなかった （３）国家と個人は別で、個人の同意なく個人請求権を消滅できるとの見方は近代法の原理と合わない−−などとして、個人請求権は消滅していないと判断した。
また、原告らは１０代前半だった当時、進学できるなどとだまされて連行され、劣悪な環境で働かされたなどとして、賠償責任があるとした。
これに対し、三菱重工側は、請求権問題は請求権協定で解決済みで「不当な判決」としている。 韓国政府は元徴用工の請求権は協定で解決済みという見解を取っているが、韓国最高裁は２０１２年５月、元徴用工らの個人請求権は消滅していないとの判断を出した。その後、日本企業を相手取った訴訟が相次ぎ、外交問題となっている。
2015.6.24 17:00 産経
韓国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令
光州高裁で勝訴し、涙ぐんで喜ぶ原告の梁錦徳さん（中央）＝２４日、韓国・光州（共同）
【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）〜１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。
三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。
韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。 それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。
2015.6.23 18:00 産経
【慰安婦問題】元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え ２０００万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
元慰安婦、企業提訴へ
韓国京畿道広州市の「ナヌムの家」で暮らす旧日本軍の元慰安婦や支援者らが２３日、現地で記者会見し、慰安婦問題に関与した日本企業などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を７月中に米サンフランシスコで起こす方針を明らかにした。１０人の元慰安婦と遺族２人が参加する予定だという。 米国で訴訟を起こすことについて、関係者は「この問題を国際社会に投げかけるため」としている。（ソウル）
2015年06月23日16時35分 中央日報日本語版
慰安婦被害女性「時間・余裕、あまり残っていない」…国際訴訟の立場発表
旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。
慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。
今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。
しかし、日本政府が慰安婦被害女性に謝って積極的に解決方法を探る用意があるなら、訴訟の取り下げもありうるとの立場を伝えた。弁護士は「訴訟準備は２カ月前にすでに終えていたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある返事を待っていたため」としながら「被害女性の方もそんなに大勢残っておられるわけではない状況で時間が迫っているため日本政府の回答期限を７月にした」と説明した。
これに先立ち、「ナヌムの家」は慰安婦被害女性が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国の裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を起こす予定だと明らかにした。
2015/06/23-17:52 時事
日韓「雪解け」に危機感＝「妥協」を警戒−慰安婦支援団体
【ソウル時事】日韓国交正常化５０周年記念行事に双方の首脳が出席し、両国関係に「雪解け」ムードが出ていることに対し、いわゆる従軍慰安婦問題で韓国政府が妥協するのではないかと元慰安婦の支援団体は危機感を強めている。支援団体は２３日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、安易な妥協をしないよう求めた。
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などは、両国が日本政府の法的責任をあいまいにした解決策で合意することを警戒する。両国政府の歩み寄りに、挺対協の尹美香常任代表は「大変な危機感を感じる」と懸念を表明。各団体は２３日、慰安婦問題について「政治的妥協の材料としてはならない」とする連名の声明を発表した。
これに対し、韓国外務省報道官は同日の記者会見で、「被害者、国際社会が納得できる解決」のために努力していると強調した。
2015年6月22日21時02分 朝日
国連人権高等弁務官が韓国訪問へ 元慰安婦と面会予定
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２２日、ザイド国連人権高等弁務官が２３日から３日間の予定で韓国を訪問し、元慰安婦に面会する予定だと発表した。ＯＨＣＨＲによると、ザイド氏が国連人権高等弁務官として元慰安婦に面会するのは初めてという。
発表によると、ザイド氏は、北朝鮮の人権状況を監視する事務所が２３日にソウルに開設されるのに合わせて訪韓する。滞在中、朴槿恵（パククネ）大統領と会談するほか、北朝鮮の人権問題に取り組むＮＧＯ関係者らとも面会する予定。
ただ、元慰安婦との面会の日時や場所については「非公表」としている。
ＯＨＣＨＲの発表文では、元慰安婦を「第２次世界大戦中の性奴隷の女性被害者」と表現しているが、日本政府側は「『性奴隷』という表現は不適切」との立場をとっている。（パリ＝松尾一郎）
2015.6.23 22:13 共同＝産経
【慰安婦問題】支援団体、韓国政府を「密室外交」と批判 歴史問題解決なしで対日関係改善許さず
日韓外相会談などで両国の対話が活発化したことに対し、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の団体などが２３日、韓国政府は歴史問題の解決なしに未来志向を掲げて対日関係改善を図っていると批判した。
ソウルの日本大使館前には元慰安婦女性や支援者数十人が集まった。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表は「韓日が首脳会談（実現）のために、植民地時代の問題をまともに解決せず密室外交をするかのようだ」と述べた。
一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している元徴用工や国会議員もソウルで記者会見し、外相会談を機に韓国政府が登録反対から日本との協力姿勢に転換したことを批判した。（共同）
06/23 11:51 ANN 動画：http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053213.html
「徴用工」をパンフに記載 韓国の主張に沿う内容で
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、政府は、来場者向けのパンフレットなどに朝鮮半島出身者の「徴用工」の歴史を記載する方向で検討に入りました。
明治日本の産業革命遺産を巡っては、21日の日韓外相会談で、世界遺産への登録に向けて協力することで一致しました。ただ、このなかで韓国側は、徴用工の歴史を明記するよう求めています。政府は、韓国側の要求に配慮して、軍艦島などの施設を見学する来場者向けのパンフレットなどに記載する方向で検討に入りました。政府関係者は「韓国の主張と全く異なるものでは意味がない」としていて、おおむね韓国側の主張に沿った説明文となる見通しです。
06/24 01:19 FNN 動画：
日韓局長級協議 世界遺産委で「歴史全体」を説明へ
日本と韓国は23日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる非公式協議を行い、今週末から、ドイツで開かれる世界遺産委員会で、日本側が、徴用工の歴史も含む歴史全体について説明する方針を、韓国側に伝えた。
外務省によると、協議の中で、日本側は、イコモスの勧告に従って、世界遺産委員会の場で、「明治日本の産業革命遺産」の歴史全体について説明をすると伝えた。
韓国側が、朝鮮半島出身者が強制徴用されたと主張する戦時中も含まれるもので、韓国側も日本の方針を評価したとみられる。
協議は、韓国側の要請で、東京都内で開かれ、外務省の新美国際文化交流審議官と、韓国の崔ユネスコ協力代表が出席した。
2015/06/24 10:43 聯合ニュース＝朝鮮日報
説明文注釈に朝鮮人強制徴用の明記を検討＝世界遺産登録
韓日、世界遺産強制徴用の明記方式・文面を調整中
韓日両国は２４日、日本産業施設のユネスコ世界文化遺産登録に関連し、朝鮮人強制労働が行われたことを明記する方式や文面などについて協議中であることが分かった。
韓国の崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表は２３日、東京で日本の新美潤・外務省国際文化交流審議官兼スポーツ担当大使との交渉に臨んだ。
これに関連し、韓国通信社「ニューシス」は、この交渉で両者が文面に「強制」という単語を入れるかどうか、合意した文面をホームページや案内資料、案内板などに入れるかどうか等が争点になっていると報じた。
また、韓国「聯合ニュース」は消息筋の言葉を引用して日本政府はこれまで「徴用工」という用語を使ってきたため、強制性をどのような方法で表現するのかをめぐり両者の間で最後の調整が進んでいると伝えた。
2015年6月23日 東京･朝刊
産業遺産登録に韓国で１５０人抗議 日本大使館前
2015.06.22 共同
元徴用工ら大使館前で抗議 ソウル、警戒を強化
ソウルの日本大使館前で抗議行動する元徴用工や遺族ら＝２２日（共同）
日本と韓国が国交正常化を実現した日韓基本条約の締結から５０年となった２２日、ソウルの日本大使館前で、日本植民地時代に徴用工や軍人・軍属として動員された韓国人と、その遺族らによる団体が抗議行動を行った。
日本の軍備強化に反対する左派団体や、歴史・領土問題で抗議する右派団体も順次集会を開催。数百人が集まるとの集会申請を出している団体もあり、韓国警察当局は警戒を強化している。
元徴用工や遺族らは、基本条約とともに締結された日韓請求権協定を理由に日本が個人の請求権は消滅したと主張しているのは不当だと主張し、協定破棄を求める運動を展開している。
また左派団体は、日本大使館から韓国外務省前を経て、２２日午後に朴槿恵大統領も出席する大使館主催の祝賀行事が開かれるホテル周辺へ移動し抗議集会を開くと予告している。混乱も予想される。（共同）
2015/06/22-17:07 時事
日韓協定を批判＝正常化５０年で韓国遺族会
２２日、ソウルで、日韓国交正常化の請求権協定を批判する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」
【ソウル時事】「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２２日、５０周年を迎えた日韓国交正常化の請求権協定を批判する記者会見をソウルで開いた。
１９６５年の国交正常化の際の協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。
遺族会は、日韓の交渉は経済協力の論理で行われたと指摘。日本政府に、関連文書を全面公開し、強制労働などに対する賠償をするよう求めた。また、日本から得た資金の多くを経済開発に使った韓国政府に対しても、資金を元徴用工らに支払うよう要求した。
2015.6.22 21:52 産経
【日韓国交正常化５０年】
ソウルで日本大使館主催の式典 「未来を切り開く元年に」 朴大統領が出席し祝辞
日韓国交正常化５０年を迎え、ソウル市内のホテルで開かれた日本側記念行事で笑顔を見せる韓国の朴槿恵大統領＝２２日（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日韓国交正常化５０年を祝う在韓国日本大使館主催の式典が２２日、ソウル市内のホテルで開かれ、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領が出席し祝辞を述べた。
朴大統領は「韓日両国に懸案はあるが、協力が必要な分野では協力していかねばならない」と述べた上で、「両国には歴史認識という重荷があるが、和解と協力で下ろしていかねばならない。今年を新たな未来を切り開いていく元年にすべきだ」と呼びかけた。
式典では、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相が安倍晋三首相の祝賀メッセージを代読し、自らも祝辞を述べた。
額賀氏は式典に先立ち、大統領府で朴大統領と会談した。額賀氏によると、朴大統領は「国交正常化５０年を契機に過去の傷を癒やし、新しい韓日関係の発展のために信頼の外交を展開していかねばならない。その意味で、安倍首相の戦後７０年談話に注目している」と語ったという。
一方、式典会場の前では、歴史認識で日本に謝罪を要求する市民団体が抗議集会を開いた。ソウルの日本大使館前でもこの日に合わせ、日本の朝鮮半島統治時代に徴用工や軍人として動員された人々や遺族ら数百人が抗議を行った。
2015.06.24 00:16修正 : 2015.06.24 13:52 ハンギョレ
安倍談話・軍艦島などが首脳会談開催へのカギ...大統領府は楽観論を警戒
韓日の後続措置に注目集まる
両国首脳が参加する国際会議目白押し
「徴用被害者」の表現などめぐり折衝
韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が互いの韓日国交正常化50周年記念式典記念に出席した後も、韓日関係について比較的落ち着いた態度を見せている。
ミン・ギョンウク大統領府報道官は23日のブリーフィングで、安倍首相の祝辞についてどう思うかという質問に「昨日、両国間に以前は見られなかった活発な動きが起こっていることを皆さんと一緒に見守っている」とし「両国の関係に不十分な部分があるのではないかと思っている」と述べた。また、ミン報道官は、慰安婦問題と関連しても「答えが出てくるまでに時間がかかるだろう」とし、行き過ぎた楽観論を警戒した。このような慎重な態度は前日両首脳による互いの記念式典への出席が韓日関係改善の契機となったが、韓日間には過去の歴史問題などで依然として意見の相違があるという現実を反映したものと見られる。
ファン・ギョアン首相も同日、国会で「慰安婦問題を含む両国の懸案を解決するための重要な契機になれる。これを基に、両国の関係が望ましい方向に進むように努力する」と原則的な立場を示しただけだった。
それにもかかわらず、韓日両国は、両首脳による互いの記念式典への出席をきっかけに、関係改善を早いスピードで進めるものと見られる。政府は、年内の韓日首脳会談開催まで念頭に置いて、慰安婦問題などの争点をめぐる意見の相違の解消に乗り出す方針であることが分かった。
実際、今年の下半期には、韓中日3カ国首脳会議をはじめ、国連総会首脳会議、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、東アジア首脳会議（EAS）など、韓日両国首脳が一緒に参加する国際会議が次々と予定されている。
朴大統領と安倍首相は、これらの会議に出席しながら、自然に会う機会が用意されているわけだ。
韓日首脳会談に向けての環境作りために、解決しなければならない争点の中では、日本のユネスコ世界遺産登録の問題の協議が最も早いスピードで進められている。両国は23日、日本の東京で3回目の協議を開いて、朝鮮人強制動員事実を表現する文言をめぐり、折衝に乗り出した。実際の戦時動員朝鮮人を指す用語を巡っても韓日間には違いがある。
日本では「徴用工」と呼ばれるのに対し、韓国では「強制動員被害者」と表現される。表記方法も、共同通信は観光客に提供されている資料に、産経新聞は自治体ホームページとその地域の説明板などを明示する案が検討されていると報じた。
韓日関係の最大の難題である日本軍慰安婦問題は、外交部局長級協議で引き続き取り上げる方針だ。しかし、1980年代末、この問題が浮上して以来、20年以上、日本政府の責任と賠償をめぐって対立してきた争点が、実務レベルで合意されるのは難しいと思われる。慰安婦被害者に受け入れてもらえる解決策が提示されなければならないことから、日本の政治的決断が必要とされる。
8月に予定されている安倍首相の談話も（韓日関係の改善の）カギとなっている。日本では、閣議の決定を必要としない首相個人の見解の形で発表する案が検討されていると報じられている。それでも歴史に退行する認識が示される場合、韓日関係に否定的な影響が避けられない見込みだ。パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員
2015.06.22 22:49修正 : 2015.06.23 07:51 ハンギョレ日本語版
韓日国交正常化50周年を迎える日 太平洋戦争遺族の悲痛な声
「戦争に連れ去られた韓国人戦没者遺骨にもDNAも調査を」 韓日遺族ら、口を揃えて求める
22日午前、東京の参議院会館で韓国の市民団体「太平洋戦争補償推進協議会」が、日本が戦争を行った地域で発見された戦没者遺骨に関するDNA調査を、日本人だけでなく韓国人遺族に対象に拡大することを要求している＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
「日本が私たちの父を戦争に連れていかなければ、遠い異国の地で死ぬこともなかったでしょう。この問題は、日本政府が責任を持って解決してほしいです」 韓日国交正常化50周年を迎えた22日午前、東京の参議院会館会議室。落ち着いた様子で話していた太平洋戦争補償推進協議会のイ・フィジャ代表の声に力が入った。
イ代表たちは、日本が過去の戦争を繰り広げた地域で発見された戦没者遺骨のDNA調査を、日本人だけでなく、朝鮮半島の人々にも拡大すること求めており、これに対する日本政府の立場を確認するため、この日、東京を訪れた。
これまで海外で発見された戦没者遺骨のDNAなどを調査し、遺族を確認する作業は、日本国内でも重要な社会問題だった。日本政府が遺骨の近くで身元を確認できる遺品が確認された場合のみ、DNA調査を行うという立場を固守したからだ。 5月14日付の読売新聞によると、1999年からフィリピン、ニューギニア、旧ソ連など、日本が侵略したアジアの多くの地域で約2万8000柱の遺骨が確認されたが、遺族が見つかった遺骨は11柱に過ぎなかった。
これに対する批判が殺到したことを受け、日本政府は今年5月、今後発見された戦没者遺骨のDNAを抽出してデータベースを作成し、この遺骨が発見された地域で戦闘を行った部隊などを特定して、遺族にもDNAの検査を受けるようにするとし、方針を転換した。イ代表をはじめとする韓国人遺族は、その調査対象に韓国人遺族たちも含まれるべきだと要求している。
イ代表の発言に、日本人遺族の塩川正隆「戦没者追悼と平和の会」理事長も深い共感を示した。彼はこの日の懇談会に出席した厚生労働省の職員たちに「日本がなければ、父が死ななかったはずという韓国遺族の話を聞いて、日本の遺族としてとても心が痛む。今日は私の父が沖縄戦で亡くなった命日だ。日本政府は、韓日国交正常化50年などを迎え、この問題を解決しなければならない」と述べた。
韓日遺族の悲痛な声にもかかわらず、吉田和郎・厚生労働省社会・援護局事業推進室長は「韓国人と推定される遺骨がある場合は、外務省を通じて韓国と協議する」という原則的な立場だけを繰り返した。これを聞いていた「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の活動家の上田慶司氏が、「遺骨だけを見て、それが韓国人なのか、日本人なのか、どうやって分かるというのか。具体的な判断基準を明らかにしてほしい」と追及した。
この日の懇談会に参加した白眞勲（ハク・シンクン）民主党議員（参議員）は、「私が街を歩けば、韓国人か日本人か区別がつかない。遺骨も同じだ。韓国と日本を区別せず、韓国人の遺骨が含まれている可能性が高い場合は、当然韓国政府と協議してこの問題を解決しなければならない。 7月に開かれる日韓議員連盟を通じて、この件を議題にして問題を解決するために努力していく」と述べた。東京/キル・ユンヒョン特派員
2015/06/22-19:22 時事
日韓、国交正常化５０年＝首相「新たな時代築こう」−大統領「歴史問題解決を」
日韓国交正常化５０周年記念式典であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２２日午後、東京都港区
日韓両国は２２日、日韓基本条約調印から５０周年を迎えた。両政府が東京とソウルでそれぞれ開催した記念式典で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が両国関係の重要性を指摘し、国交正常化５０年を転機として関係を改善していくことに強い意欲を表明。ただ、日韓間にはいわゆる従軍慰安婦問題や島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる対立など、隣国ゆえのあつれきも絶えず、成熟した関係を築いていく上では課題も多い。
悪循環絶つ転機に＝問われる首脳の行動−日韓５０年
首相は２２日夕、在京韓国大使館が東京都内で開いた記念式典であいさつし、「５０年の友好の歴史を振り返り、これからの５０年を展望し、新たな時代を築いていこう。朴大統領と力を合わせ、努力していきたい」と強調。韓国を「最も重要な隣国」「多くの戦略的利益を共有している」と位置付け、「日韓の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にかけがえのないものだ」と語った。
朴大統領もソウルでの式典で「韓日両国が新たな協力と共存共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転機にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務だ」と指摘。慰安婦問題を念頭に「歴史問題の重荷を下ろすことが大切だ。そうしたスタートを切れれば、未来を共に切り開く元年になるはずだ」との認識を示した。
日本の植民地支配に対する評価の違いなどから難航した交渉が決着し、日韓基本条約が調印されたのは１９６５年。その後も歴史認識をめぐる対立が続いたが、日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で旧日本軍の慰安婦問題への関与を認め謝罪。９８年の日韓共同宣言では、当時の小渕恵三首相が表明した植民地支配への謝罪を金大中大統領が評価し、未来志向の関係強化を打ち出した。
しかし、２０１２年の李明博大統領の竹島上陸、日本国内で在日韓国・朝鮮人の排斥を呼び掛ける「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の広がりなどに加え、慰安婦問題に関する認識ギャップで日韓関係は冷却化した。日韓首脳の２国間会談が一度も実現していない状況下で２１日に東京で開かれた日韓外相会談では、対立していた世界文化遺産登録の問題で協力することで一致するなど、関係改善へ一定の前進もみられた。
◇日韓国交正常化後の歩み
１９６５・６ 日韓基本条約が調印され、両国の国交正常化
７３・８ 金大中氏が東京で拉致される。ソウルで解放
７４・８ 朴正煕大統領夫人が在日韓国人に殺害される
８２ 日本の歴史教科書が外交問題化
８７・６ 韓国が民主化を宣言
９３・８ 河野官房長官談話で従軍慰安婦問題めぐり「おわび」表明
９５・８ 村山首相談話で「植民地支配と侵略」に「おわび」表明
９８・１０ 日韓共同宣言。金大中大統領が「未来志向」の関係表明
２００２・５ サッカーＷ杯日韓大会
〜６
０５・３ 島根県議会で「竹島の日」条例可決
１１・８ 韓国憲法裁が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側
と交渉する努力をしないのは違憲と判決
１２・５ 徴用工問題で、韓国最高裁が元労働者の賠償請求権を認める
初判決
８ 李明博大統領が島根県・竹島上陸
１２ 第２次安倍内閣発足
１３・２ 朴槿恵大統領が就任
９ 韓国が東京電力福島第１原発汚染水漏れ問題で福島など８県の
水産物輸入全面禁止
１２ 安倍首相が靖国神社参拝
１４・３ オランダ・ハーグで日米韓首脳会談
６ 日本政府が慰安婦問題に関する河野談話の検証報告書公表
１０ 韓国検察当局が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴
１５・５ ユネスコ諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産
登録を勧告。韓国は反対表明
６ 日韓外相が会談。世界遺産登録への協力で一致
6月22日 TV東京 動画：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_92259/
韓国外相 安倍総理と会談
韓国のユン・ビョンセ外相は、日韓国交正常化50年となるきょう、総理官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
安倍総理は、「パク・クネ大統領と共に次なる半世紀に向けて、更に関係を改善していきたい」と述べ、依然として実現できていない、日韓首脳会談の早期の実現に意欲を示しました。
一方、ソウルにある日本大使館前ではきょう、日本の植民地時代に徴用工や軍属として動員された人やその遺族などおよそ200人が「謝罪」や「賠償」を求めて抗議デモを繰り広げました。今夜祝賀行事が開催されるホテルでも抗議集会が開かれる可能性があります。
2015/6/22 20:06 日経
民主代表、慰安婦問題「しっかり解決を」 韓国外相と会談
民主党の岡田克也代表は22日、都内で韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、従軍慰安婦問題などについて意見交換した。岡田氏は「慰安婦問題は50年前に法的に解決している」としたうえで「和解の問題は相手のある話だ。元慰安婦が高齢になっている状況でしっかりとした解決が求められる」と述べた。 岡田氏によると、従軍慰安婦問題について尹氏からの発言は特になかったが、早期決着で両氏の認識は一致したという。
岡田氏は尹氏の呼びかけに応じて「夏か秋には訪韓したい」と述べた。
2015年6月22日 20時23分 産経新聞
民主・岡田代表、慰安婦問題「５０年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調
民主党の岡田克也代表は２２日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。
岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、５０年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。その上で「『和解』の問題はずっと続く。日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。
6月22日 19時21分 NHK 動画：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123841000.html
韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。
そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。
こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。
また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。
2015年06月23日15時46分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
＜韓日国交正常化５０年＞一歩近づいた両国…首脳会談は「安倍談話」がカギ
「５歩後退後の１歩前進」。２２日の韓日国交正常化５０周年記念行事に対する専門家の評価だ。顔を合わせるのを拒否していた両国首脳が記念行事に出席したのは、後退していた韓日関係の転換点になる可能性があるという点でだ。日本は昨年１２月の安倍晋三首相の再選後、韓日関係の悪材料と予想された「地雷」を次々と爆発させた。
日本軍慰安婦問題を認めて謝罪した村山談話と河野談話を修正する動きから、日本教科書検定の結果発表、朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録申請、安倍首相の米国議会演説、日本水産物輸入規制関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などが代表例だ。にもかかわらず政府が日本との関係改善の意志を見せたのは、深刻化する米中間の覇権競争と日米新蜜月時代に対処するためという分析だ。
◆韓日米３角同盟回復に「青信号」
朴槿恵（パク・クネ）政権に入って韓国外交は、米国と中国の間に挟まれた状況で消極的に対応してきたという批判を受けてきた。米国の目を気にして中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に早期参加する時期を逃した一方、中国の反発を懸念して在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に「戦略的あいまい性」で一貫し、米中双方の不満を招いたということだ。米国と日本が密着する中、歴史問題で対立する日本と中国までも国益のために手を握り、韓国だけが取り残されたという分析も出ている。
専門家は日本との関係改善を通じた韓日米３角同盟の回復を解決法に提示した。３角同盟の最も弱い部分である韓日関係の正常化を望む米国の要求を聞き入れることで、韓米同盟を強化する効果が得られるということだ。
年内と予想される朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米で米国に見せる成果があるという点も、韓国としてはプラスの部分だ。日米が中心軸の海洋同盟を通じて対北朝鮮圧力を強化し、中国を牽制する手段として活用できるという側面もある。韓国が米国より中国に傾いているという一部の「中国傾斜論」を希釈できるとみている。
◆慰安婦問題など解決課題は相変わらず
しかし韓日関係が好循環に入るためには解決するべき課題が多い。特に韓日葛藤の最大懸案である慰安婦問題で妥協点を見いだせていない。日本は韓日請求権協定を通じて法的責任はすべて解消済みと主張している。日本産業施設の世界遺産登録問題も朝鮮人強制徴用事実をどう反映するかを明確にせず、争点となる可能性がある。日本が要求する日本産水産物の規制解除も国民の反発を招きかねない。
韓日首脳会談が年内に開催されるかどうかも注目される。日本メディアは秋の首脳会談の可能性を提起したが、韓国政府は「時期尚早」として否認した。首脳会談が実現するかどうかは安倍首相の８・１５終戦７０年談話の内容にかかっているという見方が多い。日本が「５歩後退」の一部を挽回しなければいけないということだ。
2015.6.24.マニラ新聞
比日合同訓練に合わせ、元慰安婦を含む左派系団体が日本大使館前で抗議集会
日本大使館前の抗議集会で合同演習反対の声を上げる元慰安婦たち＝23日午後１時15分ごろ写す
西フィリピン海で比日の合同軍事訓練が始まった23日、左派系市民団体のメンバーら約１００人は首都圏パサイ市の日本大使館前で、比日米が軍事面で関係を強めているとして抗議集会を開いた。元従軍慰安婦の女性６人も参加、最近の日本の右傾化に対して不安を訴えた。
集会は、急進左派系市民連合バヤンの呼び掛けで、女性政党ガブリエラや元慰安婦支援団体リラ・ピリピナスら数団体が参加。参加者らは「日米軍事同盟を許すな」「比の主権を尊重しろ」などと書かれた横断幕や看板を掲げて、午後１時ごろから約30分間、抗議の声を上げた。
バヤンの広報担当で元下院議員のテディ・カシーニョ氏は「今回の比日合同訓練がきっかけで日本が軍事的、積極的な外交方針に転換していくことを懸念している」と述べた。また、同時期に比米合同軍事演習がルソン地方パラワン州プエルトプリンセサ市の南方沖で実施されていることについても言及し、「米国は日本の協力を得てアジア太平洋地域での優位性を高めている」と批判。「比が中国との領有権問題を抱えているとしても、日米と中国の争いに発展することは望まない」と訴えた。
今月２日から４日間、アキノ大統領は日本を訪れ、安倍政権が今国会での成立を目指している安全保障関連法案の審議に対し「最大限の関心をもって注目している」と発言した。これについてカシーニョ氏は「大統領の取った行動に失望している。太平洋戦争で比は日本の犠牲者だった。だから、我々は（日本の）危険な方針を受け入れることはできない」と述べた。 リラ・ピリピナスのメンバーで、太平洋戦争時に旧日本軍から性的暴行を受けた経験を持つナルシサ・クラベリアさん(87)は「私たちは旧日本兵の犠牲になり、心の傷は癒えていない」と自身の体験を思い出し、「若い世代に私たちと同じ経験をさせたくない。だから、米国と日本はこの国から出て行って欲しい」と訴えた。
西フィリピン海（南シナ海）南沙諸島で中国との領有権問題を抱えている比政府は昨年４月、在比米軍の国軍基地利用を拡大し、軍事施設の建設を認める比米防衛協力協定（ＥＤＣＡ）を米国と締結。現在は自衛隊のフィリピン駐留や本格的な比日演習実施に道を開く訪問軍地位協定（ＶＦＡ）の実現に向け準備を進めている。
アキノ政権の動きに対し、バヤンは22日に抗議声明を発表、「中国と対抗するには、比は日米の力を借りずに経済と自国の防衛力を高めなければならない。強大国の力に頼り切ったままでは、自らの防衛能力は徐々に弱まっていく一方だ」と指摘した。（加藤昌平）
2015年06月24日 19時27分 毎日新聞
韓国挺身隊訴訟：三菱重工に賠償命令 光州高裁
【光州（韓国南西部）大貫智子】日本の植民地時代に名古屋市の軍需工場で働かされたとして元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性や遺族計５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は２４日、１審判決を支持し、同社に計約５億６０００万ウォン（約６３００万円）の支払いを命じた。韓国の高裁で、戦後補償訴訟で日本企業に賠償命令判決が出たのは３件目。同社は不服として上告する方針。
判決は、１９６５年の日韓請求権協定について、（１）植民地支配による賠償を請求したものではなく、日韓間の債権債務関係に関する合意だ （２）日本政府は植民地支配の不法性を認めなかった （３）国家と個人は別で、個人の同意なく個人請求権を消滅できるとの見方は近代法の原理と合わない−−などとして、個人請求権は消滅していないと判断した。
また、原告らは１０代前半だった当時、進学できるなどとだまされて連行され、劣悪な環境で働かされたなどとして、賠償責任があるとした。
これに対し、三菱重工側は、請求権問題は請求権協定で解決済みで「不当な判決」としている。 韓国政府は元徴用工の請求権は協定で解決済みという見解を取っているが、韓国最高裁は２０１２年５月、元徴用工らの個人請求権は消滅していないとの判断を出した。その後、日本企業を相手取った訴訟が相次ぎ、外交問題となっている。
2015.6.24 17:00 産経
韓国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令
光州高裁で勝訴し、涙ぐんで喜ぶ原告の梁錦徳さん（中央）＝２４日、韓国・光州（共同）
【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）〜１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。
三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。
韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。 それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。
2015.6.23 18:00 産経
【慰安婦問題】元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え ２０００万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが２３日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が７月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。
訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。
元慰安婦、企業提訴へ
韓国京畿道広州市の「ナヌムの家」で暮らす旧日本軍の元慰安婦や支援者らが２３日、現地で記者会見し、慰安婦問題に関与した日本企業などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を７月中に米サンフランシスコで起こす方針を明らかにした。１０人の元慰安婦と遺族２人が参加する予定だという。 米国で訴訟を起こすことについて、関係者は「この問題を国際社会に投げかけるため」としている。（ソウル）
2015年06月23日16時35分 中央日報日本語版
慰安婦被害女性「時間・余裕、あまり残っていない」…国際訴訟の立場発表
旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。
慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。
今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。
しかし、日本政府が慰安婦被害女性に謝って積極的に解決方法を探る用意があるなら、訴訟の取り下げもありうるとの立場を伝えた。弁護士は「訴訟準備は２カ月前にすでに終えていたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある返事を待っていたため」としながら「被害女性の方もそんなに大勢残っておられるわけではない状況で時間が迫っているため日本政府の回答期限を７月にした」と説明した。
これに先立ち、「ナヌムの家」は慰安婦被害女性が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国の裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を起こす予定だと明らかにした。
2015/06/23-17:52 時事
日韓「雪解け」に危機感＝「妥協」を警戒−慰安婦支援団体
【ソウル時事】日韓国交正常化５０周年記念行事に双方の首脳が出席し、両国関係に「雪解け」ムードが出ていることに対し、いわゆる従軍慰安婦問題で韓国政府が妥協するのではないかと元慰安婦の支援団体は危機感を強めている。支援団体は２３日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、安易な妥協をしないよう求めた。
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などは、両国が日本政府の法的責任をあいまいにした解決策で合意することを警戒する。両国政府の歩み寄りに、挺対協の尹美香常任代表は「大変な危機感を感じる」と懸念を表明。各団体は２３日、慰安婦問題について「政治的妥協の材料としてはならない」とする連名の声明を発表した。
これに対し、韓国外務省報道官は同日の記者会見で、「被害者、国際社会が納得できる解決」のために努力していると強調した。
2015年6月22日21時02分 朝日
国連人権高等弁務官が韓国訪問へ 元慰安婦と面会予定
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２２日、ザイド国連人権高等弁務官が２３日から３日間の予定で韓国を訪問し、元慰安婦に面会する予定だと発表した。ＯＨＣＨＲによると、ザイド氏が国連人権高等弁務官として元慰安婦に面会するのは初めてという。
発表によると、ザイド氏は、北朝鮮の人権状況を監視する事務所が２３日にソウルに開設されるのに合わせて訪韓する。滞在中、朴槿恵（パククネ）大統領と会談するほか、北朝鮮の人権問題に取り組むＮＧＯ関係者らとも面会する予定。
ただ、元慰安婦との面会の日時や場所については「非公表」としている。
ＯＨＣＨＲの発表文では、元慰安婦を「第２次世界大戦中の性奴隷の女性被害者」と表現しているが、日本政府側は「『性奴隷』という表現は不適切」との立場をとっている。（パリ＝松尾一郎）
2015.6.23 22:13 共同＝産経
【慰安婦問題】支援団体、韓国政府を「密室外交」と批判 歴史問題解決なしで対日関係改善許さず
日韓外相会談などで両国の対話が活発化したことに対し、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の団体などが２３日、韓国政府は歴史問題の解決なしに未来志向を掲げて対日関係改善を図っていると批判した。
ソウルの日本大使館前には元慰安婦女性や支援者数十人が集まった。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表は「韓日が首脳会談（実現）のために、植民地時代の問題をまともに解決せず密室外交をするかのようだ」と述べた。
一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している元徴用工や国会議員もソウルで記者会見し、外相会談を機に韓国政府が登録反対から日本との協力姿勢に転換したことを批判した。（共同）
06/23 11:51 ANN 動画：http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053213.html
「徴用工」をパンフに記載 韓国の主張に沿う内容で
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、政府は、来場者向けのパンフレットなどに朝鮮半島出身者の「徴用工」の歴史を記載する方向で検討に入りました。
明治日本の産業革命遺産を巡っては、21日の日韓外相会談で、世界遺産への登録に向けて協力することで一致しました。ただ、このなかで韓国側は、徴用工の歴史を明記するよう求めています。政府は、韓国側の要求に配慮して、軍艦島などの施設を見学する来場者向けのパンフレットなどに記載する方向で検討に入りました。政府関係者は「韓国の主張と全く異なるものでは意味がない」としていて、おおむね韓国側の主張に沿った説明文となる見通しです。
06/24 01:19 FNN 動画：
日韓局長級協議 世界遺産委で「歴史全体」を説明へ
日本と韓国は23日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる非公式協議を行い、今週末から、ドイツで開かれる世界遺産委員会で、日本側が、徴用工の歴史も含む歴史全体について説明する方針を、韓国側に伝えた。
外務省によると、協議の中で、日本側は、イコモスの勧告に従って、世界遺産委員会の場で、「明治日本の産業革命遺産」の歴史全体について説明をすると伝えた。
韓国側が、朝鮮半島出身者が強制徴用されたと主張する戦時中も含まれるもので、韓国側も日本の方針を評価したとみられる。
協議は、韓国側の要請で、東京都内で開かれ、外務省の新美国際文化交流審議官と、韓国の崔ユネスコ協力代表が出席した。
2015/06/24 10:43 聯合ニュース＝朝鮮日報
説明文注釈に朝鮮人強制徴用の明記を検討＝世界遺産登録
【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、一部施設で朝鮮人の強制労働が行われた事実を説明文の注釈に付ける方向で検討していることが２４日、複数の韓国外交筋の話で分かった。
両国は２１日と２３日に東京で開催された外相会談と局長級協議でこうした方向について大筋で合意し、具体的な文案をめぐって最終協議を行っているという。
韓国側が使っている「強制徴用被害者」という用語について、日本政府は「徴用工」としていたため、強制性をどういう形で表現するかについて調整しているという。朝鮮半島からの労働者動員をめぐり、「強制」との表現を入れるかどうかについても調整しているもようだ。
当初、日本側は産業革命遺産の対象期間は韓国併合が行われた１９１０年以前として、韓国側が主張する強制徴用とは時期が異なるとの立場を示していた。ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が「各施設の全体の歴史を理解できるようにする」と勧告したほか、韓国側が世界遺産委員会の委員国に対し強制徴用問題を指摘したこともあり、日本は韓国の主張を反映する方向に転じた。
イコモスは先月、九州地域を中心とする８県・２３施設の世界遺産登録を勧告した。２３施設には長崎造船所、端島炭鉱（軍艦島）など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた７カ所が含まれている。
2015年06月24日15時35分 中央日報日本語版
韓日、世界遺産強制徴用の明記方式・文面を調整中
韓日両国は２４日、日本産業施設のユネスコ世界文化遺産登録に関連し、朝鮮人強制労働が行われたことを明記する方式や文面などについて協議中であることが分かった。
韓国の崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表は２３日、東京で日本の新美潤・外務省国際文化交流審議官兼スポーツ担当大使との交渉に臨んだ。
これに関連し、韓国通信社「ニューシス」は、この交渉で両者が文面に「強制」という単語を入れるかどうか、合意した文面をホームページや案内資料、案内板などに入れるかどうか等が争点になっていると報じた。
また、韓国「聯合ニュース」は消息筋の言葉を引用して日本政府はこれまで「徴用工」という用語を使ってきたため、強制性をどのような方法で表現するのかをめぐり両者の間で最後の調整が進んでいると伝えた。
2015年6月23日 東京･朝刊
産業遺産登録に韓国で１５０人抗議 日本大使館前
【ソウル＝島崎諭生】日韓基本条約の調印から五十年の二十二日、日本による植民地支配時代に徴用工や軍人・軍属として動員された韓国人と、その遺族ら約百五十人がソウルの日本大使館前で抗議活動を行った。
参加者らは、日本政府が世界文化遺産への登録を申請した「明治日本の産業革命遺産」の施設の一部で朝鮮人が強制労働させられたとして、「申請を即刻中断しろ」と訴えた。
この問題では、二十一日に訪日した韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と岸田文雄外相が会談し、七月の世界遺産委員会で韓国の推薦案件とともに登録されるよう協力する方針で一致している。
参加者らは日韓両政府に対し、五十年前の日韓請求権協定締結時の交渉文書の全面公開も求めた。
2015.06.22 共同
元徴用工ら大使館前で抗議 ソウル、警戒を強化
ソウルの日本大使館前で抗議行動する元徴用工や遺族ら＝２２日（共同）
日本と韓国が国交正常化を実現した日韓基本条約の締結から５０年となった２２日、ソウルの日本大使館前で、日本植民地時代に徴用工や軍人・軍属として動員された韓国人と、その遺族らによる団体が抗議行動を行った。
日本の軍備強化に反対する左派団体や、歴史・領土問題で抗議する右派団体も順次集会を開催。数百人が集まるとの集会申請を出している団体もあり、韓国警察当局は警戒を強化している。
元徴用工や遺族らは、基本条約とともに締結された日韓請求権協定を理由に日本が個人の請求権は消滅したと主張しているのは不当だと主張し、協定破棄を求める運動を展開している。
また左派団体は、日本大使館から韓国外務省前を経て、２２日午後に朴槿恵大統領も出席する大使館主催の祝賀行事が開かれるホテル周辺へ移動し抗議集会を開くと予告している。混乱も予想される。（共同）
2015/06/22-17:07 時事
日韓協定を批判＝正常化５０年で韓国遺族会
【ソウル時事】「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２２日、５０周年を迎えた日韓国交正常化の請求権協定を批判する記者会見をソウルで開いた。
１９６５年の国交正常化の際の協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。
遺族会は、日韓の交渉は経済協力の論理で行われたと指摘。日本政府に、関連文書を全面公開し、強制労働などに対する賠償をするよう求めた。また、日本から得た資金の多くを経済開発に使った韓国政府に対しても、資金を元徴用工らに支払うよう要求した。
2015.6.22 21:52 産経
【日韓国交正常化５０年】
ソウルで日本大使館主催の式典 「未来を切り開く元年に」 朴大統領が出席し祝辞
日韓国交正常化５０年を迎え、ソウル市内のホテルで開かれた日本側記念行事で笑顔を見せる韓国の朴槿恵大統領＝２２日（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日韓国交正常化５０年を祝う在韓国日本大使館主催の式典が２２日、ソウル市内のホテルで開かれ、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領が出席し祝辞を述べた。
朴大統領は「韓日両国に懸案はあるが、協力が必要な分野では協力していかねばならない」と述べた上で、「両国には歴史認識という重荷があるが、和解と協力で下ろしていかねばならない。今年を新たな未来を切り開いていく元年にすべきだ」と呼びかけた。
式典では、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相が安倍晋三首相の祝賀メッセージを代読し、自らも祝辞を述べた。
額賀氏は式典に先立ち、大統領府で朴大統領と会談した。額賀氏によると、朴大統領は「国交正常化５０年を契機に過去の傷を癒やし、新しい韓日関係の発展のために信頼の外交を展開していかねばならない。その意味で、安倍首相の戦後７０年談話に注目している」と語ったという。
一方、式典会場の前では、歴史認識で日本に謝罪を要求する市民団体が抗議集会を開いた。ソウルの日本大使館前でもこの日に合わせ、日本の朝鮮半島統治時代に徴用工や軍人として動員された人々や遺族ら数百人が抗議を行った。
2015.06.24 00:16修正 : 2015.06.24 13:52 ハンギョレ
安倍談話・軍艦島などが首脳会談開催へのカギ...大統領府は楽観論を警戒
韓日の後続措置に注目集まる
両国首脳が参加する国際会議目白押し
「徴用被害者」の表現などめぐり折衝
韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が互いの韓日国交正常化50周年記念式典記念に出席した後も、韓日関係について比較的落ち着いた態度を見せている。
ミン・ギョンウク大統領府報道官は23日のブリーフィングで、安倍首相の祝辞についてどう思うかという質問に「昨日、両国間に以前は見られなかった活発な動きが起こっていることを皆さんと一緒に見守っている」とし「両国の関係に不十分な部分があるのではないかと思っている」と述べた。また、ミン報道官は、慰安婦問題と関連しても「答えが出てくるまでに時間がかかるだろう」とし、行き過ぎた楽観論を警戒した。このような慎重な態度は前日両首脳による互いの記念式典への出席が韓日関係改善の契機となったが、韓日間には過去の歴史問題などで依然として意見の相違があるという現実を反映したものと見られる。
ファン・ギョアン首相も同日、国会で「慰安婦問題を含む両国の懸案を解決するための重要な契機になれる。これを基に、両国の関係が望ましい方向に進むように努力する」と原則的な立場を示しただけだった。
それにもかかわらず、韓日両国は、両首脳による互いの記念式典への出席をきっかけに、関係改善を早いスピードで進めるものと見られる。政府は、年内の韓日首脳会談開催まで念頭に置いて、慰安婦問題などの争点をめぐる意見の相違の解消に乗り出す方針であることが分かった。
実際、今年の下半期には、韓中日3カ国首脳会議をはじめ、国連総会首脳会議、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、東アジア首脳会議（EAS）など、韓日両国首脳が一緒に参加する国際会議が次々と予定されている。
朴大統領と安倍首相は、これらの会議に出席しながら、自然に会う機会が用意されているわけだ。
韓日首脳会談に向けての環境作りために、解決しなければならない争点の中では、日本のユネスコ世界遺産登録の問題の協議が最も早いスピードで進められている。両国は23日、日本の東京で3回目の協議を開いて、朝鮮人強制動員事実を表現する文言をめぐり、折衝に乗り出した。実際の戦時動員朝鮮人を指す用語を巡っても韓日間には違いがある。
日本では「徴用工」と呼ばれるのに対し、韓国では「強制動員被害者」と表現される。表記方法も、共同通信は観光客に提供されている資料に、産経新聞は自治体ホームページとその地域の説明板などを明示する案が検討されていると報じた。
韓日関係の最大の難題である日本軍慰安婦問題は、外交部局長級協議で引き続き取り上げる方針だ。しかし、1980年代末、この問題が浮上して以来、20年以上、日本政府の責任と賠償をめぐって対立してきた争点が、実務レベルで合意されるのは難しいと思われる。慰安婦被害者に受け入れてもらえる解決策が提示されなければならないことから、日本の政治的決断が必要とされる。
8月に予定されている安倍首相の談話も（韓日関係の改善の）カギとなっている。日本では、閣議の決定を必要としない首相個人の見解の形で発表する案が検討されていると報じられている。それでも歴史に退行する認識が示される場合、韓日関係に否定的な影響が避けられない見込みだ。パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員
2015.06.22 22:49修正 : 2015.06.23 07:51 ハンギョレ日本語版
韓日国交正常化50周年を迎える日 太平洋戦争遺族の悲痛な声
「戦争に連れ去られた韓国人戦没者遺骨にもDNAも調査を」 韓日遺族ら、口を揃えて求める
22日午前、東京の参議院会館で韓国の市民団体「太平洋戦争補償推進協議会」が、日本が戦争を行った地域で発見された戦没者遺骨に関するDNA調査を、日本人だけでなく韓国人遺族に対象に拡大することを要求している＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
「日本が私たちの父を戦争に連れていかなければ、遠い異国の地で死ぬこともなかったでしょう。この問題は、日本政府が責任を持って解決してほしいです」 韓日国交正常化50周年を迎えた22日午前、東京の参議院会館会議室。落ち着いた様子で話していた太平洋戦争補償推進協議会のイ・フィジャ代表の声に力が入った。
イ代表たちは、日本が過去の戦争を繰り広げた地域で発見された戦没者遺骨のDNA調査を、日本人だけでなく、朝鮮半島の人々にも拡大すること求めており、これに対する日本政府の立場を確認するため、この日、東京を訪れた。
これまで海外で発見された戦没者遺骨のDNAなどを調査し、遺族を確認する作業は、日本国内でも重要な社会問題だった。日本政府が遺骨の近くで身元を確認できる遺品が確認された場合のみ、DNA調査を行うという立場を固守したからだ。 5月14日付の読売新聞によると、1999年からフィリピン、ニューギニア、旧ソ連など、日本が侵略したアジアの多くの地域で約2万8000柱の遺骨が確認されたが、遺族が見つかった遺骨は11柱に過ぎなかった。
これに対する批判が殺到したことを受け、日本政府は今年5月、今後発見された戦没者遺骨のDNAを抽出してデータベースを作成し、この遺骨が発見された地域で戦闘を行った部隊などを特定して、遺族にもDNAの検査を受けるようにするとし、方針を転換した。イ代表をはじめとする韓国人遺族は、その調査対象に韓国人遺族たちも含まれるべきだと要求している。
イ代表の発言に、日本人遺族の塩川正隆「戦没者追悼と平和の会」理事長も深い共感を示した。彼はこの日の懇談会に出席した厚生労働省の職員たちに「日本がなければ、父が死ななかったはずという韓国遺族の話を聞いて、日本の遺族としてとても心が痛む。今日は私の父が沖縄戦で亡くなった命日だ。日本政府は、韓日国交正常化50年などを迎え、この問題を解決しなければならない」と述べた。
韓日遺族の悲痛な声にもかかわらず、吉田和郎・厚生労働省社会・援護局事業推進室長は「韓国人と推定される遺骨がある場合は、外務省を通じて韓国と協議する」という原則的な立場だけを繰り返した。これを聞いていた「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の活動家の上田慶司氏が、「遺骨だけを見て、それが韓国人なのか、日本人なのか、どうやって分かるというのか。具体的な判断基準を明らかにしてほしい」と追及した。
この日の懇談会に参加した白眞勲（ハク・シンクン）民主党議員（参議員）は、「私が街を歩けば、韓国人か日本人か区別がつかない。遺骨も同じだ。韓国と日本を区別せず、韓国人の遺骨が含まれている可能性が高い場合は、当然韓国政府と協議してこの問題を解決しなければならない。 7月に開かれる日韓議員連盟を通じて、この件を議題にして問題を解決するために努力していく」と述べた。東京/キル・ユンヒョン特派員
2015/06/22-19:22 時事
日韓、国交正常化５０年＝首相「新たな時代築こう」−大統領「歴史問題解決を」
日韓国交正常化５０周年記念式典であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２２日午後、東京都港区
日韓両国は２２日、日韓基本条約調印から５０周年を迎えた。両政府が東京とソウルでそれぞれ開催した記念式典で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が両国関係の重要性を指摘し、国交正常化５０年を転機として関係を改善していくことに強い意欲を表明。ただ、日韓間にはいわゆる従軍慰安婦問題や島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる対立など、隣国ゆえのあつれきも絶えず、成熟した関係を築いていく上では課題も多い。
悪循環絶つ転機に＝問われる首脳の行動−日韓５０年
首相は２２日夕、在京韓国大使館が東京都内で開いた記念式典であいさつし、「５０年の友好の歴史を振り返り、これからの５０年を展望し、新たな時代を築いていこう。朴大統領と力を合わせ、努力していきたい」と強調。韓国を「最も重要な隣国」「多くの戦略的利益を共有している」と位置付け、「日韓の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にかけがえのないものだ」と語った。
朴大統領もソウルでの式典で「韓日両国が新たな協力と共存共栄の未来を目指して共に歩んでいくことのできる転機にすべきだ。これは後世に対する私たちの責務だ」と指摘。慰安婦問題を念頭に「歴史問題の重荷を下ろすことが大切だ。そうしたスタートを切れれば、未来を共に切り開く元年になるはずだ」との認識を示した。
日本の植民地支配に対する評価の違いなどから難航した交渉が決着し、日韓基本条約が調印されたのは１９６５年。その後も歴史認識をめぐる対立が続いたが、日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で旧日本軍の慰安婦問題への関与を認め謝罪。９８年の日韓共同宣言では、当時の小渕恵三首相が表明した植民地支配への謝罪を金大中大統領が評価し、未来志向の関係強化を打ち出した。
しかし、２０１２年の李明博大統領の竹島上陸、日本国内で在日韓国・朝鮮人の排斥を呼び掛ける「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の広がりなどに加え、慰安婦問題に関する認識ギャップで日韓関係は冷却化した。日韓首脳の２国間会談が一度も実現していない状況下で２１日に東京で開かれた日韓外相会談では、対立していた世界文化遺産登録の問題で協力することで一致するなど、関係改善へ一定の前進もみられた。
◇日韓国交正常化後の歩み
１９６５・６ 日韓基本条約が調印され、両国の国交正常化
７３・８ 金大中氏が東京で拉致される。ソウルで解放
７４・８ 朴正煕大統領夫人が在日韓国人に殺害される
８２ 日本の歴史教科書が外交問題化
８７・６ 韓国が民主化を宣言
９３・８ 河野官房長官談話で従軍慰安婦問題めぐり「おわび」表明
９５・８ 村山首相談話で「植民地支配と侵略」に「おわび」表明
９８・１０ 日韓共同宣言。金大中大統領が「未来志向」の関係表明
２００２・５ サッカーＷ杯日韓大会
〜６
０５・３ 島根県議会で「竹島の日」条例可決
１１・８ 韓国憲法裁が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側
と交渉する努力をしないのは違憲と判決
１２・５ 徴用工問題で、韓国最高裁が元労働者の賠償請求権を認める
初判決
８ 李明博大統領が島根県・竹島上陸
１２ 第２次安倍内閣発足
１３・２ 朴槿恵大統領が就任
９ 韓国が東京電力福島第１原発汚染水漏れ問題で福島など８県の
水産物輸入全面禁止
１２ 安倍首相が靖国神社参拝
１４・３ オランダ・ハーグで日米韓首脳会談
６ 日本政府が慰安婦問題に関する河野談話の検証報告書公表
１０ 韓国検察当局が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴
１５・５ ユネスコ諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産
登録を勧告。韓国は反対表明
６ 日韓外相が会談。世界遺産登録への協力で一致
6月22日 TV東京 動画：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_92259/
韓国外相 安倍総理と会談
韓国のユン・ビョンセ外相は、日韓国交正常化50年となるきょう、総理官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
安倍総理は、「パク・クネ大統領と共に次なる半世紀に向けて、更に関係を改善していきたい」と述べ、依然として実現できていない、日韓首脳会談の早期の実現に意欲を示しました。
一方、ソウルにある日本大使館前ではきょう、日本の植民地時代に徴用工や軍属として動員された人やその遺族などおよそ200人が「謝罪」や「賠償」を求めて抗議デモを繰り広げました。今夜祝賀行事が開催されるホテルでも抗議集会が開かれる可能性があります。
2015/6/22 20:06 日経
民主代表、慰安婦問題「しっかり解決を」 韓国外相と会談
民主党の岡田克也代表は22日、都内で韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、従軍慰安婦問題などについて意見交換した。岡田氏は「慰安婦問題は50年前に法的に解決している」としたうえで「和解の問題は相手のある話だ。元慰安婦が高齢になっている状況でしっかりとした解決が求められる」と述べた。 岡田氏によると、従軍慰安婦問題について尹氏からの発言は特になかったが、早期決着で両氏の認識は一致したという。
岡田氏は尹氏の呼びかけに応じて「夏か秋には訪韓したい」と述べた。
2015年6月22日 20時23分 産経新聞
民主・岡田代表、慰安婦問題「５０年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調
民主党の岡田克也代表は２２日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。
岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、５０年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。その上で「『和解』の問題はずっと続く。日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。
6月22日 19時21分 NHK 動画：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123841000.html
韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。
そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。
こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。
また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。
2015年06月23日15時46分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
＜韓日国交正常化５０年＞一歩近づいた両国…首脳会談は「安倍談話」がカギ
「５歩後退後の１歩前進」。２２日の韓日国交正常化５０周年記念行事に対する専門家の評価だ。顔を合わせるのを拒否していた両国首脳が記念行事に出席したのは、後退していた韓日関係の転換点になる可能性があるという点でだ。日本は昨年１２月の安倍晋三首相の再選後、韓日関係の悪材料と予想された「地雷」を次々と爆発させた。
日本軍慰安婦問題を認めて謝罪した村山談話と河野談話を修正する動きから、日本教科書検定の結果発表、朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録申請、安倍首相の米国議会演説、日本水産物輸入規制関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などが代表例だ。にもかかわらず政府が日本との関係改善の意志を見せたのは、深刻化する米中間の覇権競争と日米新蜜月時代に対処するためという分析だ。
◆韓日米３角同盟回復に「青信号」
朴槿恵（パク・クネ）政権に入って韓国外交は、米国と中国の間に挟まれた状況で消極的に対応してきたという批判を受けてきた。米国の目を気にして中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に早期参加する時期を逃した一方、中国の反発を懸念して在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に「戦略的あいまい性」で一貫し、米中双方の不満を招いたということだ。米国と日本が密着する中、歴史問題で対立する日本と中国までも国益のために手を握り、韓国だけが取り残されたという分析も出ている。
専門家は日本との関係改善を通じた韓日米３角同盟の回復を解決法に提示した。３角同盟の最も弱い部分である韓日関係の正常化を望む米国の要求を聞き入れることで、韓米同盟を強化する効果が得られるということだ。
年内と予想される朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米で米国に見せる成果があるという点も、韓国としてはプラスの部分だ。日米が中心軸の海洋同盟を通じて対北朝鮮圧力を強化し、中国を牽制する手段として活用できるという側面もある。韓国が米国より中国に傾いているという一部の「中国傾斜論」を希釈できるとみている。
◆慰安婦問題など解決課題は相変わらず
しかし韓日関係が好循環に入るためには解決するべき課題が多い。特に韓日葛藤の最大懸案である慰安婦問題で妥協点を見いだせていない。日本は韓日請求権協定を通じて法的責任はすべて解消済みと主張している。日本産業施設の世界遺産登録問題も朝鮮人強制徴用事実をどう反映するかを明確にせず、争点となる可能性がある。日本が要求する日本産水産物の規制解除も国民の反発を招きかねない。
韓日首脳会談が年内に開催されるかどうかも注目される。日本メディアは秋の首脳会談の可能性を提起したが、韓国政府は「時期尚早」として否認した。首脳会談が実現するかどうかは安倍首相の８・１５終戦７０年談話の内容にかかっているという見方が多い。日本が「５歩後退」の一部を挽回しなければいけないということだ。
2015.6.24.マニラ新聞
比日合同訓練に合わせ、元慰安婦を含む左派系団体が日本大使館前で抗議集会
日本大使館前の抗議集会で合同演習反対の声を上げる元慰安婦たち＝23日午後１時15分ごろ写す
西フィリピン海で比日の合同軍事訓練が始まった23日、左派系市民団体のメンバーら約１００人は首都圏パサイ市の日本大使館前で、比日米が軍事面で関係を強めているとして抗議集会を開いた。元従軍慰安婦の女性６人も参加、最近の日本の右傾化に対して不安を訴えた。
集会は、急進左派系市民連合バヤンの呼び掛けで、女性政党ガブリエラや元慰安婦支援団体リラ・ピリピナスら数団体が参加。参加者らは「日米軍事同盟を許すな」「比の主権を尊重しろ」などと書かれた横断幕や看板を掲げて、午後１時ごろから約30分間、抗議の声を上げた。
バヤンの広報担当で元下院議員のテディ・カシーニョ氏は「今回の比日合同訓練がきっかけで日本が軍事的、積極的な外交方針に転換していくことを懸念している」と述べた。また、同時期に比米合同軍事演習がルソン地方パラワン州プエルトプリンセサ市の南方沖で実施されていることについても言及し、「米国は日本の協力を得てアジア太平洋地域での優位性を高めている」と批判。「比が中国との領有権問題を抱えているとしても、日米と中国の争いに発展することは望まない」と訴えた。
今月２日から４日間、アキノ大統領は日本を訪れ、安倍政権が今国会での成立を目指している安全保障関連法案の審議に対し「最大限の関心をもって注目している」と発言した。これについてカシーニョ氏は「大統領の取った行動に失望している。太平洋戦争で比は日本の犠牲者だった。だから、我々は（日本の）危険な方針を受け入れることはできない」と述べた。 リラ・ピリピナスのメンバーで、太平洋戦争時に旧日本軍から性的暴行を受けた経験を持つナルシサ・クラベリアさん(87)は「私たちは旧日本兵の犠牲になり、心の傷は癒えていない」と自身の体験を思い出し、「若い世代に私たちと同じ経験をさせたくない。だから、米国と日本はこの国から出て行って欲しい」と訴えた。
西フィリピン海（南シナ海）南沙諸島で中国との領有権問題を抱えている比政府は昨年４月、在比米軍の国軍基地利用を拡大し、軍事施設の建設を認める比米防衛協力協定（ＥＤＣＡ）を米国と締結。現在は自衛隊のフィリピン駐留や本格的な比日演習実施に道を開く訪問軍地位協定（ＶＦＡ）の実現に向け準備を進めている。
アキノ政権の動きに対し、バヤンは22日に抗議声明を発表、「中国と対抗するには、比は日米の力を借りずに経済と自国の防衛力を高めなければならない。強大国の力に頼り切ったままでは、自らの防衛能力は徐々に弱まっていく一方だ」と指摘した。（加藤昌平）
