2016年6月1日 13時53分 毎日新聞
中国人強制連行 和解 三菱マテリアルが謝罪
【北京・河津啓介】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）に対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、同社が１日、生存する被害者に直接謝罪し、双方が和解文書に調印したことが分かった。同日午後にも北京市内で生存する被害者本人が記者会見する。中国人強制連行を巡って企業側と被害者が和解文書を取り交わしたのは初めて。民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した形だ。
関係者によると、この問題を巡っては、三菱側が複数の被害者団体に和解案を示して昨年夏に複数の団体が受け入れ意向を示したが、一部の団体が「誠意がない」として反発。三菱側はすべての被害者団体との和解を目指しているが、被害者の高齢化が進んでいることなどから、生存する被害者に直接謝罪することを優先したとみられる。今回の和解でも、昨年夏に受け入れ意向を示した団体全てが合意した。
毎日新聞社が入手した１日の和解文書によると、同社は被害者との間で１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うほか、記念碑の建立に協力する。さらに「『過ちて改めざる、是（これ）を過ちという』。弊社はこのように中国人労働者の皆様が人権侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」と表明。被害者側も「謝罪を誠意あるもの」として受け入れることで合意した。
三菱側は和解案の対象となる被害者を３７６５人としており、全面和解が実現すれば、強制連行を巡る和解金の総額では過去最高になる見通し。今回、三菱側が生存被害者への直接謝罪と金銭の支払いに合意に達したことで、日中関係の動向次第では他の企業に対しても、新たに損害賠償を求める動きが出てくる可能性がある。
中国人の戦時中の強制連行を巡る訴訟は日本で多く起こされたが、原告側の敗訴が相次いで確定した。日本の最高裁は２００７年４月、「１９７２年の日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との判断を示した。一方、最高裁は関係者に被害者救済も促していた。
これを不服とする一部の被害者団体は１４年２月、北京市第１中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めて同社などを提訴。一方で、提訴団体を含む被害者側と三菱マテリアルは、同年１月から裁判とは関係なく和解交渉を進めていた。さらに同社が１５年７月、米ロサンゼルスで元米捕虜や遺族らに強制労働を巡り謝罪したことで、中国側でも一部の被害者団体が受け入れを表明するなど歴史的な和解に向けて動き出していた。
【ことば】中国人強制連行問題
日本は第二次大戦中の労働力不足を補う狙いで、１９４２年に中国人労働者の「移入」を決定。契約労働を建前にしながら、多数が意思に反して連行された。外務省報告書によると、約３万９０００人の中国人が炭鉱や建設現場など全国１３５カ所で労働に従事し、うち６８３０人が死亡したという。戦後補償を巡っては、７２年の「日中共同声明」で中国政府が請求放棄を宣言し、最高裁が２００７年に「請求権は消滅した」と初判断。同時に被害者救済を促し、一部の日本企業と被害者の和解も成立している。
三菱マテリアルと中国人の合意（骨子）
・三菱マテリアルの前身の三菱鉱業らは、強制連行された３７６５人の中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた
・三菱側は歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表す。被害者らは謝罪を受け入れる
・三菱側は本件の解決のため設立される基金に金員を拠出し、記念碑の建立に協力する
・三菱側は謝罪の証しとして、直ちに１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払う
2016年6月1日 20時03分 毎日新聞
被害者代表、三菱側の内容評価
【北京・石原聖】日中戦争時の強制連行問題を巡って、三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）と和解した中国人被害者の代表３人らが１日午後、北京市内のホテルで記者会見した。３人は、強制連行があった場所に碑を建立するなどの和解内容について「受け入れられる内容だ」と評価。その上で「将来に目を向けたい」と語った。
和解文書への調印式は同日午前、同じホテル内であった。北海道や福岡の炭鉱に強制連行された※順さん（９５）＝河北省▽張義徳さん（８８）＝河北省▽閻玉成さん（８６）＝安徽省??の中国側被害者代表やその代理らと、三菱マテリアルの木村光・常務執行役員ら日本側とが出席した。（※は「門」構えのなかに「敢」）
被害者側弁護団によると、調印式で木村常務が「深甚なる謝罪の意を表する」などと謝罪文を読み上げた。また「包括的解決」のため設立される基金への金員拠出と、「過去の過ちを繰り返さないため」の基金による碑の建立や慰霊追悼事業などの和解事業を記した目録を手渡した。その後、日本で死亡したり、中国帰国後に死亡したりした犠牲者に双方が黙とうしたという。 記者会見で、被害者代表の閻さんは「和解が成立し、喜んでいる。将来に目を向けて互いに平和的に共存していきたいと思う」と述べた。 病気のため代理出席した※さんの娘は「昨夕、電話で父に和解の結果を伝えたら、父はとても喜んだ。長い時間がかかり容易ではなかったが、この良いニュースを中国だけでなく世界に発表してほしい」と強調した。
会見場には、和解には賛成だが、調印式を知らされていなかった遺族らも参加を求めて集まり、警察がかけつける一幕も。詰めかけた遺族の一人、戴秉信さん（５３）は「和解の金額ではなく、謝罪文と記念碑の建立が関心事だった。三菱側の態度を評価する」と、穏やかな表情で語った。
和解文書の骨子
三菱マテリアルの謝罪文要旨と同社と中国人被害者側との和解文書骨子は以下の通り。
＜謝罪文＞
・第二次大戦中、日本政府の閣議決定に基づき、約３万９０００人の中国人労働者が日本に強制連行された。前身の三菱鉱業と下請け会社は、３７６５人の中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた。この間、７２２人が亡くなった
・「過ちて改めざる、是（これ）を過ちという」。弊社は労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する。当時の使用者としての歴史的責任を認め、労働者と遺族に深甚なる謝罪の意を表する。亡くなった労働者に対し、深甚なる哀悼の意を表する。
・弊社は、日中両国の友好的発展への貢献の観点から、終局的・包括的解決のため設立される労働者と遺族のための基金に拠出する。記念碑の建立に協力し、この事実を次の世代に伝えていくことを約束する。
＜和解文書＞
・三菱マテリアルは歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表す。被害者らは謝罪を受け入れる・同社は本件の解決のため設立される基金に金員を拠出し、謝罪の証しとして、直ちに１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払う
・同社は日本国内で歴史を語り継ぐ慰霊追悼事業を実施し、日本での記念碑の建立に１億円拠出する・同社は被害者、遺族が追悼行事に参加するための来日費用として１人当たり２５万円支払う・同社は所在不明な被害者、遺族を捜す調査のため２億円を拠出する【中国総局】
2016年6月2日 00時38分 毎日新聞
強制連行 日中関係変化で和解…他企業へ責任追及懸念
【北京・河津啓介、赤間清広】日中戦争時の中国人強制連行問題を巡って、三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京）が１日、全員救済に向けた和解の枠組みを打ち出し、大部分の被害者団体が受け入れた。歴史問題の処理を巡っては当事者だけでなく日中両政府の意向にも大きく左右されてきたが、被害者側の弁護団は「民間の歴史和解については、日本政府も、中国政府も決して反対はしない」との見方を示した。一方、今回の和解合意によって強制連行に関わった他の日本企業への責任追及の動きも出てきそうだ。
同社と被害者側の和解協議が進展した背景には、被害者や遺族の高齢化が進むなど当事者の焦りだけでなく、関係改善の道筋を模索する日中両政府の思惑があるとみられている。
２０１４年２月に一部の被害者や遺族が同社などを相手取り北京で訴訟を起こし、その後、訴訟が受理された。中国では０３年と１０年にも同様の訴訟が提起された時は受理されなかった。中国側の態度が一転した理由について、和解協議の関係者は「尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が背景にあった」と分析。中国で被告になるとの危機感が、「歴史的責任」を認めるなど踏み込んだ和解案を同社が検討する動機の一つになったとみている。
その後、１４年後半から日中関係に改善の兆しが表れ、中国政府にとっては訴訟による全面対決より、民間和解による解決が望ましい環境になった。戦後７０年の節目である昨年夏には、大半の被害者団体が和解案受け入れを表明。その後、被害者団体間の意見調整などで最終合意はずれ込んだが、和解に向けた流れが変わることはなかった。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は１日、「日本が歴史に責任を負う態度に基づき、歴史問題について真剣に対処し、適切に処理するよう求める」とコメントした。現在の日中関係は南シナ海問題で対立しながらも経済分野では互いに相手を必要とする不安定な状態が続く。中国政府にとっても、日本企業が過去の加害の歴史を認める和解方式は受け入れやすかったとみられる。一部の被害者は今回の和解枠組みに同意しておらず、中国国内での訴訟は継続するため、中国側は「裁判カード」を手放してはいない。
一方、同社はホームページに「当社は歴史的責任に対し真摯（しんし）かつ誠実な謝罪の意を表明する」などとするコメントを公表した。第二次大戦中、日本国内の鉱山で米国人捕虜を強制労働させたとして、同社は昨年７月に日本の主要企業としては初めて元捕虜らに謝罪した。中国でも和解にこぎ着けたことで、強制連行という「負の遺産」に一定のけじめをつけた形だ。被害者側弁護団によると、謝罪文には「日中両国の友好的発展への貢献の観点から」との文言も含まれていたという。
ただ、日本の産業界には波紋が広がる。外務省によると、強制連行の中国人被害者は約４万人とされ、日本企業３５社が強制的な労働を強いたとされる。同社以外にも関与した企業は多く、韓国などでも被害者から損害賠償を求める訴訟を相次ぎ起こされているためだ。
日本企業側は「戦後賠償は日中共同声明や日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府の立場を踏襲し「賠償義務はない」との立場をとってきた。だが、大型の和解が成立したことで「被害者からの要求が強まるのは避けられない」（大手日系企業）と警戒する。
「強制連行被害の象徴的な存在だった三菱マテリアルが踏み込んだ判断をしたことで、他の日本企業も対応を迫られることになるだろう」。今回の和解協議に関わった小野寺利孝弁護士はこう指摘し「問題の完全解決には日本政府の関与が不可欠だ」と訴えた。
2016年(平成28年)6月1日 三菱マテリアル株式会社 http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0601.pdf
中国人元労働者との和解について
三菱マテリアル株式会社(取締役社長：竹内章、資本金1,194億円)は、本日中国北京市において、第二次世界大戦中に中国人元労働者(以下、元労働者)力｀当社の前身である1日
三菱鉱業株式会社(以下、旧三菱鉱業)の事業所において労働を強いられたことについて、3名の元労働者の方々と和解致しました。
当社は本日の和解に関する調印式で、歴史的責任に対し真摯かつ誠実な謝罪の意を表明し、3名の元労働者の方々にこれを受け入れていただくとともに、謝罪の証として1人当
り10万人民元を支払うことで合意致しました。
また、今後中国国内で基金を設立し、旧三菱鉱業の事業所において労働を強いられた、その他の元労働者またはそのご遺族の方々の所在調査と和解、記念碑の建立等(以下、和解
事業)を行うこととしております、
なお、元労働者やそのご遺族の方々を支援する団体からも、本和解への賛同と、和解事業に協力する意思を表明していただいております。当社は、和解事業によつて、元労働者お
よびそのご遺族の方々との包括的かつ終局的な解決を図つてまいりたいと考えております。
2016年6月1日15時44分 朝日
三菱マテリアル、歴史的責任認め謝罪 元労働者側と和解
戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が１人あたり１０万元（約１７０万円）の謝罪金を支払うことなどで、生存する元労働者３人と和解した。１日午前、中国・北京市内で調印式があった。
三菱マテリアル、元中国人労働者側と和解 強制連行訴訟
三菱マテリアルの鉱山で働いた中国人元労働者は３７００人を超えるとされる。関係者によると、三菱側と元労働者側の双方は和解を「包括的・終局的解決を図る」もの、和解する元労働者３人を被害者の代表と位置づけることで合意。応諾する意思を示している残りの元労働者や遺族らに対しても順次、金銭の支払い手続きに入るという。
救済対象となる被害者の数が過去の同様の和解と比べて多く、強制連行をめぐる補償問題の大きな節目になる。同様の訴訟問題を抱える他の企業の立場にも影響を与えそうだ。
関係者の話では、和解内容は、三菱側が使用者としての歴史的責任を認めて元労働者と遺族に謝罪の意思を表明。①「誠意ある謝罪の証し」として元労働者１人あたり１０万元を支払う②記念碑の建設費１億円、遺族などの調査費として２億円を支払う③諸問題を解決するための基金を設立する④元労働者側は三菱側に対する賠償請求などを行わないことを確認する――となっている。
調印式の後、３人の元労働者の１人は「とてもうれしい。何十年と努力を続けてきたが、（和解までは）容易ではなかった」と話した。
この問題をめぐっては、三菱側が２０１４年末までに、元労働者に１人当たり１０万元を支払うことなどを柱とした和解案を提示。元労働者側は、中国の裁判所に１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償などを求めて提訴した１団体を除く５団体は基本的に受け入れる姿勢だったが、支払金を管理する委員会の構成などをめぐり、団体間の調整が続いていた。
その後、委員会の構成については団体間の合意が得られ、残る元労働者や遺族も和解に応じる意思を表明したという。中国の裁判所に提訴した１団体は、三菱側が中国からの強制連行への関与を認めていない▽基金の目的を「賠償」と明示していない――などとして和解の受け入れを拒んでいるという。
中国人労働者の強制連行問題をめぐっては、被告となった企業のうち鹿島（旧・鹿島組）、西松建設、日本冶金（やきん）工業の各社が企業としての「道義的責任」などを踏まえ、被害者救済のための基金を設立したり、「解決金」を支払ったりすることで元労働者側と和解している。（編集委員・豊秀一、林望、北京＝西村大輔）
2016.6.1 19:48 産経
三菱マテリアルが中国元労働者側と和解 過去最多、「謝罪」表明と１人当たり１７０万円
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は１日、謝罪の表明とともに１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。
三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。
三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担する。
三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計３７６５人。関係者によると、確認された元労働者や遺族のうち、「９割以上との和解が成立した」としているが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないという。
中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示している。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もある。
2016年06月01日 13時46分 読売
中国人強制連行和解、一部団体と三菱マテリアル
【北京＝蒔田一彦】戦時中に中国から日本へ強制連行されたとする中国人元労働者らの一部団体は１日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）側と和解合意書を交わしたことを明らかにした。
日中の歴史問題の焦点の一つとなってきた強制連行を巡る補償問題の重要な節目となる。
元労働者と遺族らは２０１４年２月、三菱マテリアルを相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京の地裁に提出し、初めて受理された。その後、各地で同様の訴状提出が相次ぎ、元労働者側は複数の団体を結成した。和解の受け入れを巡って各団体の足並みは一致しておらず、今回の和解にも一部団体は参加していない模様だ。
交渉関係者によると、三菱側はこれまで、基金を設置して元労働者１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うなどの和解案を提示していた。
2016/6/1 13:23 日経
三菱マテリアル、中国人強制連行で和解 最多３千人以上対象
第２次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが損害賠償と謝罪を求めている問題で、三菱マテリアルが１日、３千人以上と和解に合意したことが分かった。日本企業による戦後補償の対象者としては過去最多となる。
三菱マテリアルによると、同日午前に北京で関連文書に署名した。同日午後に被害者団体が中国で記者会見し、同社もコメントを発表する予定だ。ただ一部の被害者団体とは合意に至っておらず、全面的な和解にはなお時間がかかりそうだ。
三菱マテリアル側が「謝罪」の表明と被害者１人あたり10万元（約170万円）を基金方式で支払うことなどが合意の柱となる。今回合意した被害者団体は昨年８月に和解受け入れを表明していた。だが一部の被害者団体が中国で提訴し交渉から離脱したことへの調整が難航していた。基金の中国側の受け皿選びも難航したことから合意まで約10カ月かかった。
今回の合意は日本企業が関連する戦後補償問題の行方に影響を与えそうだ。
2016/6/2 1:15日本経済新聞 電子版
くすぶる戦後補償、他の日本企業に波及も 三菱マテ和解
【北京＝山田周平】第２次世界大戦中に日本に強制連行された中国人の元労働者らが損害賠償と謝罪を求めた問題で、三菱マテリアルは１日、被害者の大半と和解で合意した。役員が謝罪し、最大で3765人の元労働者に約64億円の和解金を支払うと表明した。日本企業の戦後補償としては過去最大の案件で、他社の戦後補償問題に影響する可能性もある。
三菱マテリアルとの和解に応じ、記者会見する中国人の労働者と遺族ら（１日、北京市内）
三菱マテの前身は1943年から終戦にかけ、旧日本軍の支配下にあった中国河北省などから3765人を日本に強制連行。北海道や九州の鉱山で過酷な労働を強いた。
三菱マテと元労働者の３グループは１日、北京市内で和解協定に調印した。三菱マテから木村光常務執行役員、元労働者側は生存者２人と遺族１人が出席。木村氏は調印式で強制連行の事実を認め「痛切なる反省の意を表する」と謝罪した。三菱マテリアルは１日の声明で「元労働者や遺族と包括的かつ終局的な解決を図りたい」とした。
生存者の男性（86）は調印式後の記者会見で「問題は今日一応の解決をみた。最大の勝利だ」と和解を歓迎。中国外務省の華春瑩副報道局長は１日「日本側が歴史の残した問題を適切に処理することを望む」と語った。
双方は元労働者１人当たり10万元（約167万円）の和解金、記念碑の建立、遺族の調査を柱とする和解協定に調印した。基金を設立し、今後５年間をめどに一連の和解事業を進める。和解の枠組みは3765人全員が対象。生存者は十数人で、三菱マテは遺族にも和解金を支払う。
戦時中は日本企業35社が中国人を強制連行した。過去には鹿島、西松建設などが被害者と和解している。日本コークス工業（旧三井鉱山）などが中国で同様の訴訟を抱える。韓国でも日本植民地時代の元徴用工らが三菱重工業、新日鉄住金に損害の賠償を求める訴訟が最高裁に相当する大法院に進んだ。
日韓は65年、国交正常化に合わせて結んだ請求権協定に日本の経済協力を盛り込んだ。個人の請求権の問題も「完全かつ最終的に解決された」と確認した。三菱重工や新日鉄住金は両政府間で「解決済み」との立場。聯合ニュースなど韓国メディアは１日、三菱マテの和解を一斉に報じ、高い関心を示した。
2016/06/01-13:32 時事
三菱マテリアルと和解＝元労働者側と全面解決へ－戦時中の強制連行・中国
【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に謝罪や賠償を求めていた中国人元労働者側は１日、同社と和解の合意書を取り交わしたことを明らかにした。これにより、同社の強制連行問題は全面的に解決する見通しとなった。
関係者によると、三菱側が「歴史的責任」を認め、基金を設けて１人１０万元（約１６７万円）を支払うなどの内容。支払いは同社関係の元労働者３７６５人全員が対象となり、日本企業の和解では過去最大。
強制連行問題では２０１４年以降、中国各地で企業や日本政府に訴訟を起こす動きが相次いだ。これ以降、日本企業と被害者側が解決に向け和解に達するのは初めて。訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。賠償を求める動きは他の日本企業に波及する可能性があり、韓国の徴用工問題にも影響を与えそうだ。
2016年06月02日 01時54分 西日本新聞
三菱マテリアル、中国人強制連行和解 謝罪表明３７６５人対象、１人１７０万円
【北京・相本康一】第２次世界大戦中に九州など日本に中国人労働者が強制連行された問題で、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は１日、包括的な和解に合意し、北京で関連文書に署名した。三菱側が「深甚なる謝罪」を表明し、被害者１人当たり１０万元（約１７０万円）を基金方式で支払う内容。対象人数は最大で３７６５人に達し、日本企業による戦後補償の規模としては過去最多となる。他の日本企業が関係する戦後補償問題にも影響を与えそうだ。
三菱側は、中国人労働者に劣悪な条件下で労働を強いたことを認めた上で「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」と表明した。今後、中国で基金を設立。被害者への和解金のほか、記念碑建立費１億円、行方不明の被害者掘り起こしに当たる調査費２億円を支払う。被害者側の全員を把握できた場合、支払総額は最大７０億円規模になる。
１日の調印式では、被害者団体を代表する形で元労働者３人が署名した。今後５年間をめどに和解金支払いを進める一方、被害者の訪日を支援する慰霊追悼事業も行う。
三菱側によると、中国人労働者を働かせた事業所は計１０カ所。端島炭坑（長崎県）や飯塚炭鉱（福岡県）槙峰（まきみね）鉱山（宮崎県）など九州３県の６カ所が含まれている。弁護士によると、生存している元労働者は１５人。そのほか約千人の元労働者の遺族が確認されているという。
日本政府は１９７２年の日中共同声明で、中国は個人の賠償請求権を放棄したとの立場。９０年代以降、福岡など日本各地で訴訟が相次いだが、最高裁は強制連行の事実を認めた上で、賠償請求を認めない判断を示した。その後、日中双方の支援者の動きもあって個別に交渉が進み、被害者団体は昨年８月、和解案受け入れを表明していた。
三菱マテリアルは「和解事業によって、元労働者およびそのご遺族との包括的かつ終局的な解決を図りたい」とのコメントを発表した。
一方、２０１４年２月に北京の裁判所に提訴した別の被害者団体は、和解による解決を拒否し、裁判で争う姿勢を示している。
2016年06月01日21時59分 西日本新聞
強制連行和解、正式に発表 「戦後７０年ようやく解決」
記者会見場のスクリーンに映し出された和解合意式典の写真。三菱マテリアル社の木村光・常務執行役員（写真中央右）と被害者が握手した＝１日、北京（共同）
【北京共同】第２次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、三菱マテリアル（本社・東京）と和解した中国の被害者団体のメンバーで元労働者の閻玉成さん（８６）は１日、北京市内のホテルで記者会見し「戦争が終わって７０年がたち、ようやく一定の解決に至った。歴史を記憶に刻み、平和を尊ばなければならない」と和解合意を評価した。
三菱マテリアルと被害者団体は１日午後、同社が日本企業の戦後補償として過去最多となる３７６５人を対象に「謝罪」の表明と１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払う和解合意書に署名したと正式に発表した。
2016/06/01-18:31 時事
中国人強制連行で和解＝三菱マテリアルと元労働者側－「歴史的責任」認め謝罪
１日、北京市内のホテルで、強制連行問題について記者会見する中国人元労働者と弁護士
【北京時事】戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に賠償などを求めていた問題で、元労働者側と同社の和解が１日、成立した。同社は「当時の使用者としての歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表する」とともに、「謝罪の証し」として１人当たり１０万元（約１６７万円）を支払うなどの内容。同社関係の元労働者３７６５人が対象とされ、強制連行をめぐる日本企業の和解では過去最大となる。
強制連行に関わった企業は当時３５社に上り、今後、他の企業にも影響が広がる可能性がある。
2016年6月1日 共同＝東京新聞・夕刊
三菱マテリアル 強制連行３０００人超と和解 中国側に自主的謝罪
【北京＝共同】第二次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は一日午前、日本企業の戦後補償として過去最多の三千人以上を対象とした和解に合意し、北京で関連文書に署名した。三菱側が「謝罪」の表明と被害者一人当たり十万元（約百七十万円）を基金方式で支払うのが柱。被害者団体は一日午後、北京で正式発表する。関係者が明らかにした。
日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、日本企業が絡む他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ。
被害者団体は昨年八月に和解受け入れを表明したが、その後、一部被害者団体が中国で提訴し交渉から離脱したことへの調整や基金の中国側受け皿の選定が難航し、和解案の受諾表明から約十カ月後の署名となった。
日本政府は一九七二年の日中共同声明で、中国は国家間と同様に個人の賠償請求権も放棄したとの立場。日本の最高裁が二〇〇七年、賠償請求を認めない判断を示した後、中国の被害者団体と三菱側が個別に交渉を進めていた。
和解合意によると、被害者側の対象者は三千七百六十五人。
三菱側は「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を誠実に認める」とした上で、被害者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。三菱側は補償金以外に記念碑建立費一億円、行方不明の被害者らの調査費二億円を支払う。
被害者側の全員を把握できた場合、支払総額は最大七十億円規模となる。
＜中国人強制連行＞ 戦時中の労働力不足を補うため石炭、土建など日本の業界団体は中国人労働者の「移入」を要請。日本外務省の報告書によると、強制連行の被害者は約３万９０００人で、全国の炭鉱や建設現場などで労働を強いられた。過酷な環境などのため、うち６８３０人が死亡。１９９０年代に入り、被害者らが日本の政府や企業を相手に賠償を求めて相次ぎ提訴したが、最高裁は２００７年、賠償請求を認めない判断を示した。 （共同）
2016.06.01 共同＝夕刊フジ
三菱マテリアル 中国の被害者団体と和解
第２次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、三菱マテリアル（本社・東京）と中国の被害者団体は１日午後、同社が日本企業の戦後補償として過去最多となる３７６５人を対象に「謝罪」の表明と１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払う和解合意書に署名したと正式に発表した。
北京市内のホテルで記者会見した被害者団体のメンバーで元労働者の閻玉成さん（８６）は「戦争が終わって７０年がたち、ようやく解決した。歴史を記憶に刻み、平和を尊ばなければならない」と和解合意を評価した。
被害者を支援してきた内田雅敏弁護士は「（三菱側が）加害の事実を認めて謝罪し、和解金を支払い、悲劇を繰り返さないよう歴史教育にも取り組むことが盛り込まれている。（歴史問題の）解決に一つの大きな方向を示す内容だ」と述べた。（共同）
06/01 22:16 北海道新聞
中国人強制連行で和解 三菱、元労働者に１７０万円
【北京鈴木徹】第２次世界大戦中の日本企業による中国人強制連行・強制労働をめぐり、中国の被害者団体は１日、北京で記者会見し、三菱マテリアル（旧三菱鉱業、東京）との和解が成立したと正式に発表した。元労働者３７６５人に１人当たり１０万元（約１７０万円）の和解金を支払うなどの内容で、日本企業の戦後補償では過去最大となる。
和解対象には美唄炭鉱、大夕張炭鉱、雄別炭鉱（釧路市阿寒町）へ連行された計１６３７人が含まれる。
１日行われた署名式には被害者３人とその家族、三菱マテリアルの木村光常務らが出席した。木村氏は「劣悪な条件下で労働を強いた。中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を誠実に認める」とした上で、被害者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明した。ただ、「賠償金」という言葉は使わず、和解金を「謝罪の証し」と説明した。
美唄炭鉱に連行された張義徳さん（８８）は記者会見で「日本政府にも謝罪してほしい」と訴えた。
和解文書によると、三菱側は今後、資金を拠出して基金を設ける。三菱側も参加する基金運営委員会は行方不明の被害者らの調査や認定を進め、認定後の被害者に１０万元を支払う。三菱側は記念碑の建立費１億円、調査費２億円を拠出し、追悼事業も行う。被害者全員を把握できた場合、支払総額は６０億円を超えるが、現時点で把握できた元労働者は約千人、生存者１５人前後にとどまっている。
この問題では、被害者６団体のうち５団体が昨年８月に和解案の受け入れを表明したが、中国側で基金の受け皿づくりが難航したため、約１０カ月後の決着となった。一方、２０１４年２月に北京の裁判所に提訴した被害者や遺族計３７人でつくる１団体は、三菱側が明確な法的責任を認めて「賠償」に応じるよう求めているため、昨年２月に和解交渉から離脱し、訴訟で争う構えを崩していない。
中国外務省の華春瑩副報道局長は１日の記者会見で、「労働者を強制連行し、奴隷のように働かせた日本軍国主義による重大な犯罪行為であり、日本側が責任ある態度で善処することを望む」と述べた。
■歴史的反省を込めた解決法 道訴訟元団長が評価
戦時中の強制連行を巡り、中国の被害者団体が三菱マテリアル（東京）と和解したことについて、中国人強制連行北海道訴訟を手がけた藤本明・元弁護団長が１日、札幌市内で会見し、「歴史的反省を込めた解決方法だと評価している」と述べた。
藤本元団長は、強制連行された人が補償を受けられない状態が続いてきた中で、「大企業が救済に向けた措置が必要と判断した意義は大きい」と強調した。
道内では、強制連行によって炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、１９９９年に追加提訴を含め中国人４３人が、国と三菱マテリアルなど６社に謝罪と総額約８億６千万円の損害賠償を求めて提訴。札幌地裁は請求を棄却し、原告は最高裁まで争ったが、２００８年に敗訴が確定した。
藤本元団長らによると、今回の和解対象３７６５人の中に、北海道訴訟の原告２人が含まれている可能性が高いという。
6月1日 18時39分 NHK 動画: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542511000.html
強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解
大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪し、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで元労働者側と和解しました。３７００人余りが対象となる戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。
中国から強制連行されたとする元労働者とその遺族たちは、旧三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って、中国国内で損害賠償を求める訴えを起こしています。
このうち三菱マテリアルは、おととし和解に応じる意向を示し、交渉を続けた結果、このほど元労働者側と合意に達し、１日午前、北京で双方が和解の文書に調印しました。
和解の文書によりますと、三菱マテリアルは、当時の使用者としての歴史的責任を認め、「深甚なる謝罪」を表明するとともに、前身の会社とその関連会社に連行された最大で３７６５人の元労働者に１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うということです。
ただ、元労働者の一部のグループは、あくまで裁判で争う姿勢を崩していません。
戦時中の強制連行を巡っては、日本で９０年代以降、元労働者たちが相次いで訴訟を起こしましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって、個人が戦争被害の賠償を求めることはできなくなった」と賠償請求を認めない判断を示し、敗訴しています。
三菱マテリアルとしては、終戦から７０年余りがすぎ、関係者の高齢化が進むなか、一連の問題に区切りをつけるねらいがあるとみられます。過去には、鹿島、西松建設、日本冶金工業の３社が、強制連行の元労働者などとの間で和解を成立させていますが、元労働者側の弁護士によりますと、和解金の支払いの対象が３７００人を超える今回の和解は戦後最大の規模だということです。強制連行に関わり、現在も存在する日本企業は２０社余りあるとされ、今回の和解は、こうした企業が関係した戦後の補償問題にも影響を与えることになりそうです。
「要求を達成できうれしい」
今回の和解について、今は亡き父親が強制連行されたという戴秉信さんは「われわれの要求を達成でき、とても嬉しい。三菱マテリアルの態度からは、誠意を感じることができた。謝罪の文章も、被害者に対して謝罪し、亡くなった人たちに深甚なる哀悼の意を示しており願いがかなった」と話していました。
また、元労働者側を支援してきた内田雅敏弁護士は１日午後に北京で行った記者会見で、「今回の和解の形式は、たくさんの当事者がいるこの種の問題について、大きな解決の方向性を示しているのではないかと思う」と述べて、企業側と元労働者側が裁判所を介さず、直接交渉して和解を成立させた意義を強調しました。
「歴史的責任は重い 謝罪の意を表明」
大手金属メーカーの三菱マテリアルは「中国人の元労働者の意に反して、労働を強いてしまったという歴史的な責任は重いと認識しており、謝罪の意を表明した。元労働者の方々には大変申し訳なく思う」とコメントしています。そのうえで、会社側では中国国内に基金を設立し、元労働者やその遺族の所在について調査することや、記念碑の建立を行うことなどによって、最終的な解決を図りたいとしています。
中国人の強制連行問題とは
中国人の強制連行は、太平洋戦争中に日本国内の労働者の不足を補うために実行されました。およそ３万９０００人の中国人が全国の炭鉱や建設現場など１３５か所で労働を強いられ、１７．５％に当たる６８３０人が送還時までに死亡したとされています。
１９９０年代以降、日本各地で、中国人の元労働者や遺族たちが日本企業や政府に賠償などを求める裁判を相次いで起こしましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって個人が賠償を求める権利はなくなった」と賠償請求を認めない判断を示し、いずれも敗訴しました。
一方で判決は、元労働者が精神的・肉体的に大きな苦痛を被ったと認め、企業側が元労働者に対し「被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という見解も示しました。
こうしたなか、おととしの２月から４月にかけて、元労働者や遺族たちが、現在の三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、相次いで損害賠償を求める訴えを北京市などの裁判所に起こしました。このうち、三菱マテリアルは、元労働者側と法廷外で和解交渉を進め、あくまで裁判で争う姿勢を崩さない１つのグループを除く、５つのグループとの間で、このほど和解することで合意しました。
中国人の強制連行を巡っては、これまでに鹿島、西松建設、日本冶金工業の３社が元労働者などとの間で和解を成立させています。
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